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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

最近の記事

東京オリンピック・パラリンピックについて 

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教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)の代表を務めている、千葉明と申します。

東京オリンピック、パラリンピックについて特にパラリンピックで将棋の強い人は3名いるみたいです。千葉の宗方さんと大阪の伊藤尚さんです。そしてもう一人は、私の兄(東京・千葉成人)くらいです。メダルは取れるかどうかはわかりませんが、精いっぱい頑張ってメダルを取ります。

現在の私は奨励会退会してから7年が経ち、実力もかなり落ちましたが、毎日欠かさず練習を続けてます。オンラインゲーム・将棋倶楽部24では2100~2400行ったり来たりしています。元々は最高Rは2700台あったのですが、かなり実力が落ちているのがわかります。まずは、強敵を破り、再提言ではメダルを取れるように頑張りたいと思っています。

皆様、東京オリンピック、パラリンピック出場の際には、ご声援のほどよろしくお願いいたします。




<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

Category: 主張・見解

Thread: たちあがれ日本 - Janre: 政治・経済

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福岡県政記者クラブにて記者会見 




平成29年2月7日(火)、教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)と福岡の教育を考える会(福岡市中央区)は、福岡県福祉労働部人権・同和対策局にヘイトスピーチ規制の慎重な対応を求める申し入れを行いました。申し入れ後、県政記者クラブで記者会見を行いました。なぜか幹事社である朝日新聞は欠席。翌8日(水)の読売新聞に掲載されました。
私たちは、一部のグループなどが行うような「排外主義」ではないということ、しかし、拡大解釈によっては、憲法が保障する思想・良心・表現の自由などを侵害するおそれがあることを強調。また、法務省のガイドラインに例示されている公共施設利用の可否やインターネットの表現についても、慎重な対応を求めていることを報道の皆様にご説明させていただきました。



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Category: 活動報告

Thread: 政治・経済・社会問題なんでも - Janre: 政治・経済

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【福岡県教育庁・緊急街宣】県立小倉南高校、職員の応対接遇について 



平成29年2月8日(水)、教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)と福岡の教育を考える会(福岡市中央区)は、福岡県庁で街頭活動を行いました。福岡県立小倉南高校の人権・同和教育で強制連行など偏向した教育を行っていた事案や、県教委人権・同和教育課・課長の接遇対応の問題などを問題提起。

先日、福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課を訪問。その際、扉の下に貼られている、横田めぐみさんのポスター(拉致問題啓発用)を見つけました。更に当該ポスターは、職員らの傘立てに隠されていました。これはいかんと思い、ツイッターに投稿して、抗議を呼び掛け。皆さんからの電話抗議、改善を求める申し入れもあり、改善。

日を改めて、平成29年2月7日に福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課を訪問。課長が出て来て、取材もせずにネットに出されて迷惑したと怒られました。周りの職員も立ち上がり、えらい剣幕でした。我々もギャンギャン言われ、非常に傷付きました。

下記は会員のICレコーダーから、音起こしをしてやり取りを纏めました。


平成29年2月7日(火)福岡県教育庁人権・同和教育課
人権・同和教育課でのやり取り。

「お、横田めぐみさんのポスターは?撤去されている。」(役員A)

「あ、課長いらっしゃいますね」(役員B)

人権・同和教育課長らが立ち上がり出てくる

「これは古いやつです」「何年前のですか?」(課長)

「ん?何年前?」(役員B)

「いや違う、ポスターが」(課長)

「まあ、どうですかね?」(役員B)

「我々はこれを大切にとっとったわけです。それは理解してください」(課長)

「はい。それは。」(役員B)

「行政庁はスペースがないから普通は処分します。処分せずにとっておいた」(課長)

「そこはですね」(役員B)

「傘たてのところに貼ってあるのがいけない。たしか、富永(福岡市)、柴藤市議(鳥栖市)がこられて、ここで課長とお話をされたんでは?」(役員A)

「ほお。ネットワークでつながっとるんですか」(探るような目・課長)

「救う会とかにもいたから、知り合いです」(役員B)

「するとネット上に書かれたのはどなたですか?」(課長)

「え?」(役員B)

「いや、富永さんがネットにあるといっていたから」(課長)

「ネット上に出てますよと。(語気を強める)これが全国に発信されたら困るんですけどということをいって帰られた」(課長)

「それは事実だから」(役員A)

「いや、その事実がこういう経過でここに貼られたとかきちっと調べてからでないと困る」(課長)

「それはどういうことですか?」(役員B)

「いや、あなた方が載せたわけでないから、あなた方にいっても・・・」(あわてて取り繕う課長)

「投稿した人はちゃんと取材したのか。写真まで撮って」(課長)

「今はやりのSNSなのか、ブログなのか、ツイッターなのか、インスタグラムなのか?。誰が投稿したかもわからないのに・・・」(役員A)

「だから、猛烈に抗議したい!」(課長)

語気を強め「だから、ちゃんとね、事実を調べてやってもらわないと困るんよ」(課長)

「同様の事案が他の市町村でもあり、粗雑に扱われたら困るんですよ」(近藤)

「これを?(ポスターを指さす)」(課長)

「はい。ありましたね」(役員B)

「那珂川町とか。今度市になる」(役員A)

「我々は、こんなスペースがないなか、しっかり大事にとっとったやけんね」(課長)

「まあ、とっていたのはそうでしょうけど・・・」(役員B)

「じゃ、捨てて言いわけ?」(課長)

「それは・・・困りますね」(役員B)

「でしょ。だから投稿した人に僕らは猛烈に抗議したい。でも近藤さんにそれをいってもね」(課長)

「津川さんのポスターも、最新のも廊下にありますよ」(課長)

「行政機関で手厚くしてるところはありますか?」(課長)

「東京都人権部はありますよ」(役員A)

「そりゃそうやろう。こっちはそっちからもらっとるんやけん」(課長)

「でも、先ほど体育スポーツ健康課行きましたが、八女地区の中学校の件でも行政の粗雑さが見え隠れするんですよね・・・」(役員B)

「いやいやそれは・・・」

「一方的に取材せずに書くのがよくない。人権同和教育課の課長は、私だから一方的に抗議されるわけよ。さらされとるわけよ。あんた。困る。もし、知ってる人ならその人にアドバイスしてください」(課長)

「もし、虚偽の投稿なら刑事事件でもすればいい」(役員A)

「刑事事件にはできない。ネット上に流すのはできない。残念ながら」(課長)

「私たちとしては、拉致問題を教育の中で位置づけてほしいですね」(役員B)

「ちゃんと位置づけとる。それは常識や」(課長)

「へえ。北九州の高校みたいな問題があるのはどうなんですか?」(役員B)

「あの学校の教案を見てると・・」(役員B)

「それは立ち話ではできない」(課長)


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福岡県政記者クラブでヘイトスピーチ規制について記者会見を行いました 

2月7日、本会と友好団体の福岡の教育を考える会は、福岡県人権・同和対策局にヘイトスピーチ規制の慎重な対応を求める申し入れを行いました。

申し入れ後、県政記者クラブで記者会見を行いました。なぜか幹事社は欠席。翌8日の読売新聞に掲載されました。

記者会見の動画は、近日アップしますが、私たちは、一部のグループなどが行うような「排外主義」ではないということ、しかし、拡大解釈によっては、憲法が保障する思想・良心・表現の自由などを侵害するおそれがあることを強調。

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また、法務省のガイドラインに例示されている公共施設利用の可否やインターネットの表現についても、慎重な対応を求めていることを報道の皆様にご説明させていただきました。

最後に、同日、記者会見などすべての予定終了後、人権・同和教育課を訪問しましたが、驚くような接遇・対応でした。我々がインターネットで事実無根を書いたかのようにいってきたのです。県教委には、抗議を行いましたが、そのような事実はないと突っぱねています。教育行政それも、人権・同和教育を掌る部署の方々が、そのような対応では、人権行政、人権教育への批判が潜在化から顕在化し、そのことが新たな問題を惹起させることを、民間団体として大変心配しております。

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申し入れ内容です。

平成29年2月7日

福岡県知事 小川洋 殿

福岡の教育を考える会代表
守口 竜


教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

ヘイトスピーチ規制の慎重な取り扱いを求める申し入れ
謹啓

本会(2団体)は、保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着や偏向教育の是正をはじめとして、旧民主党政権のもとで懸念された国家解体3法案、永住外国人参政権付与・選択的夫婦別姓・人権侵害救済法案に反対し、福岡においても街頭活動や集会の開催、署名活動、そして国会陳情を行いました。最近は、主に子宮頸がんワクチン問題や日本学生支援機構の奨学金問題などに取り組んでいます。
人権侵害救済法案。元は人権擁護法案として小泉政権下で3度にわたり提案され、いずれも廃案になりました。その内容は、人権全般を包含し、差別行為の禁止や罰則規定などを盛り込んだものです。
しかし、定義があいまいなことや報道や言論の自由に抵触するとの批判を受けて、安倍政権のもとで、個別法の整備で対応(稲田朋美政調会長(当時)の発言)となりました。その一つが昨年5月24日成立したヘイトスピーチ対策法であります。人種や国籍、性別などの出自などを理由にした差別はあってはならないもので、外交などの政策的是非や歴史認識と、国籍などの違いは峻別するよう当会も務めてまいりました。

ヘイトスピーチの問題が惹起したのは、「行動する保守運動」と称される在日特権を許さない市民の会(在特会)の街頭デモなどでの在日コリアンや中国人に対する言動、コールが発端でした。京都朝鮮学校での抗議活動は、国連で取り上げられ、関係者の逮捕事案に発展するなど社会問題となりました。その後も、福岡市をはじめ全国各地で同様の運動が展開され、カウンターを行うグループとのトラブルに発展するなどもございました。
中国・北朝鮮の政治体制や横田めぐみさんなど多くの日本人の拉致事件に対する怒りは、至極正当なものですが、「朝鮮人は出ていけ」「博多湾にたたきこめ」などの言葉は、欧米中心の国際社会の中で人種偏見と戦ってきた日本人として恥ずかしいもので、妥当ではないと考える次第です。福岡県は、自由民権運動にもかかわった玄洋社の頭山満氏などが、孫文を支援するなど欧米植民地支配からの解放に力つくされた歴史があります。相違はあれどもそれぞれの価値観を尊重していくことが国と国とのかかわりにおいても、市民レベルにおいても重要ではないでしょうか。排外主義は、保守とは異質なものであります。

問題は、そのヘイトスピーチの具体的な中身、そして定義であります。懸念されるのは先述の北朝鮮批判や、慰安婦問題などへの言及もヘイトスピーチと解釈され、神奈川県川崎市であったようなデモの中止や公共施設利用の拒否が、穏健な団体活動にまで適用されるおそれについてです。
今回、法務省が全国の自治体に対してヘイトスピーチの具体例を提示してきたのは、報道にもありましたように、昨年、福岡県を含む全国13の自治体からの要請を受けたものです。本会は、東京都と福岡県に対して情報公開請求を通じて、東京都や福岡県などが提出した要望書とその修正過程のわかる文書、起案決裁文書の開示を求め、一部開示されました。
本県人権・同和対策局の説明では、東京都の呼びかけを受けて福岡市についても、同対局でとりまとめて東京都人権部と電話とメールとでやり取りして要望書を作成したとのことでした。その内容を見ると、意見修正案に「地方公共団体の意見を十分に踏まえ」の一文を加えるとあります。

同和問題においても「地方公共団体の意見を十分に踏まえた」がゆえに、当時、活発だった運動団体の圧力に地方公共団体が押し切られ、激しい糾弾、不正常な癒着関係や教育行政への介入などを招いた歴史を踏まえますと、自治体に様々な問題が持ち込まれ、被差別を訴える人々の申し出がそのまま通り、言論・表現の委縮、言葉狩りのような状況につながらないとは言い切れません。現に、ヘイトスピーチを問題視する運動団体や学者などから、「差別する自由はない」、「まず一点突破し、次は規制を盛り込んだ条例を作ろう」との発言がなされています。不当な差別は許されないですが、何が差別にあたるのかは、判断を慎重に行う必要があります。
ヘイトスピーチ対策法は、あくまで理念法であり、罰則規定などは盛り込まれていませんが、法務省が例示したものが拡大解釈され、地方自治体レベルから言論統制にならないようその権力行使は、抑制的であることが望ましいと考えます。インターネット上の表現においても同様です。憲法の保障する思想良心表現の自由、集会結社の自由との整合性、慎重運用を求めていく次第です。
つきましては、次の事項について貴職に申し入れるとともに、速やかな書面による回答を求めるものです。

申し入れ事項

1、 ヘイトスピーチと一般言論・表現の違いについて、県民に例示されたい。その際は、県の広報やインターネット、県の番組などを活用すること
2、 法務省が例示した内容以上に、いわゆる差別的言動・表現に踏み込んだ対応を行う際は、第三者の声も聴取し、その実施に当たっては、速やかに県民に明らかにされたい
3、 2に関連して公民館や公園など公共施設の利用の可否について、法律とも照らし合わせ、慎重な運用を行われたい
4、 特定のイデオロギーを掲げる運動団体の要求がそのまま行政施策、あるいは教育現場に持ち込まれることがないよう行政の主体性を確立されたい
5、 2・4に関連してSNSやブログ、掲示板などインターネットの表現内容に関して、一方的な断罪につながらないよう慎重な対応をされたい
6、 神奈川県川崎市などで検討されている条例について、本県で今後検討する可能性はないと言い切れず、その際は、意見交換会の実施など広く県民の声を聴取し、慎重に行うこと
7、 北朝鮮拉致事件や歴史認識などとのかかわりもある事柄であり、問題事案の発生の際は、十分な協議を行うこと

以上


2月25日、友好団体の福岡の教育を考える会と、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会が文化放送おはよう寺ちゃんや産経新聞などで知られる施光恒九州大学大学院准教授をお招きして講演会を開催いたします。本会も後援しています。

もともと交流のある大学の先生でしたが、ある雑誌で施先生がちらっと子宮頸がんワクチンと外資系企業の関係性に言及されていたのを見ました。施先生は、政治学が専門ですから稀有な方です。広くわが国がとるべき道を考えようと企画しました。

質疑応答の時間も可能な限り長めに設けて、自由闊達な議論の場を創出したいと考えております。
 どうか皆様ご多忙中かとは存じますが、何とぞ万障お繰り合わせの上、ご参加のほどお願い申し上げます。

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講師 施 光恒先生 略歴

 1971年福岡県生まれ。九州大学大学院比較社会文化研究院准教授(政治学)。慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了(法学博士)。著書『英語化は愚民化』(集英社新書)など。
 現在、月刊「フォー・ネット」に短期集中講座「日本の真の独立とは」、産経新聞九州山口版に「国家を哲学する施光恒の一筆両断」などを連載。その他、メディア出演として、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」、TNCテレビ西日本「CUBE」でレギュラーコメンテーターなど。

集会概要

「分断社会を考えるセミナーⅠ 『トランプ政権とグローバリズムの行方』」

主催:福岡の教育を考える会、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
後援:教育正常化推進ネットワーク、月刊「フォー・ネット」
日時:平成29年2月25日(土) 午後3時から
会場:福岡県福岡市中央区春吉1-17-13 春吉公民館4階 講堂
会費:2,000円(資料代)
内容:来賓挨拶(地方議員など)
   主催者挨拶
   講演・分断社会を考えるセミナーⅠ「トランプ政権とグローバリズムの行方」(講師・九州大学大学院准教授 施 光恒先生)
   質疑応答 他


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2月25日、福岡市で施光恒先生の講演会を開催します 

2月25日、友好団体の福岡の教育を考える会と、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会が文化放送おはよう寺ちゃんや産経新聞などで知られる施光恒九州大学大学院准教授をお招きして講演会を開催いたします。本会も後援しています。

もともと交流のある大学の先生でしたが、ある雑誌で施先生がちらっと子宮頸がんワクチンと外資系企業の関係性に言及されていたのを見ました。施先生は、政治学が専門ですから稀有な方です。広くわが国がとるべき道を考えようと企画しました。

質疑応答の時間も可能な限り長めに設けて、自由闊達な議論の場を創出したいと考えております。
 どうか皆様ご多忙中かとは存じますが、何とぞ万障お繰り合わせの上、ご参加のほどお願い申し上げます。

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講師 施 光恒先生 略歴

 1971年福岡県生まれ。九州大学大学院比較社会文化研究院准教授(政治学)。慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了(法学博士)。著書『英語化は愚民化』(集英社新書)など。
 現在、月刊「フォー・ネット」に短期集中講座「日本の真の独立とは」、産経新聞九州山口版に「国家を哲学する施光恒の一筆両断」などを連載。その他、メディア出演として、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」、TNCテレビ西日本「CUBE」でレギュラーコメンテーターなど。

集会概要

「分断社会を考えるセミナーⅠ 『トランプ政権とグローバリズムの行方』」

主催:福岡の教育を考える会、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
後援:教育正常化推進ネットワーク、月刊「フォー・ネット」
日時:平成29年2月25日(土) 午後3時から
会場:福岡県福岡市中央区春吉1-17-13 春吉公民館4階 講堂
会費:2,000円(資料代)
内容:来賓挨拶(地方議員など)
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   講演・分断社会を考えるセミナーⅠ「トランプ政権とグローバリズムの行方」(講師・九州大学大学院准教授 施 光恒先生)
   質疑応答 他


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2017-02