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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

2013年10月の記事一覧

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Ustreamで生放送を行います♪ 

本日(平成25年10月31日)、午後9時からユーストリーム放送を行います。グローバリズムや非正規雇用を増やし、国民貧困化を進める新自由主義を取り上げます。ご覧いただけますと幸いです。

http://www.ustream.tv/channel/kyouiku-seijouka
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東京都議会に陳情書を提出 

本日、教育正常化推進ネットワークの首都圏地区では東京都議会(東京都新宿区西新宿)にある議事部議案法制課を訪ね、新興宗教団体に対する違法行為の厳格な取り締まりを求める陳情を提出しました。

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福岡県議会と違い、ここの議案法制課の人たちは名刺を渡しません。私が名刺を求めると、議事部では名刺を用意していないと言います。これが事実なのか、後日都庁に行った時に総務局人事部に行って確認を取る予定です。また、別の団体では陳情を提出後に都の公営企業局である東京都交通局がその陳情を採択しないように会派に申し出ていたことがわかっています。

東京都交通局の不当な根回しにより
都議会で電車内への防犯カメラ設置を不採択
http://fastlast.s45.coreserver.jp/senyou-mondai/report/2012/h-2012-5-kanto.html

下記は今回提出した陳情の内容です。

一部新興宗教団体による違法行為の厳格な取り締まりを求める陳情

平成25年 10月18日
東京都議会議長  
吉野利明 殿 

1、 要旨
(1)社会不安を煽っての悪質商法や正体を隠した勧誘行為などの行為について警察による適切な取り締まりを行うよう要望されたい

2、理由
宗教は、人知を超えた存在を中心とする観念であり、宗教団体はその観念に基づく理念・教義、儀礼、施設、思想体系を備えた社会集団であると定義されています。
我が国には、古くから仏教・神道・キリスト教などの既成宗教のほか、そこから生まれた大小さまざまな宗教団体が存在し、多くの信仰者がおります。憲法20条には、信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。
しかしながら、近年、一部宗教教団により社会問題となる事件が続発しています。地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教の犯罪行為がありました。平成22年に警視庁公安部による渋谷区の教会関連施設の家宅捜索が行われた宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)による霊感商法や正体を隠したビデオセンターへの偽装勧誘などが問題となってきました。
統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。同教団は、韓国は、共産主義の防波堤として、日本はその友邦にあるとし、米ソ冷戦構造のなか、左翼革命運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。保守系政治家、財界人と親密な関係を構築してきました。長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、全国で違法事案が次々と摘発されています。
現在の会長によるコンプライアンスに関する通達が発出されて以降は、原価以上の印鑑や壺などを売りつける霊感商法や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつありますが、先祖や家系の話しを持ち出すセミナーの開催や渋谷・新宿・北千住などでの勧誘活動は続いています。
統一教会は、対外的には反共保守を掲げながら、信者に対しては天皇陛下よりも、「真のお父様」である故・文鮮明氏が偉く、「日本は韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として到底許容できない教義を説き、韓国在住の日本人女性信者を動員して、慰安婦問題で謝罪させたりしています。
北朝鮮とも親密な関係であり、故・文鮮明氏が訪問して以降、統一教会系企業が北朝鮮に進出するなど経済支援を行っています。いうまでもなく北朝鮮は、横田めぐみさんはじめ多くの日本人を拉致した国家です。「反共」と「反日」の統一教会の二面性があるのではないかと疑義が出されています。
憲法に保障された信教の自由はもちろんありますが、それを盾に違法行為を見逃すことがあっては、都民からの行政への信頼は喪失されかねません。都議会として、宗教をタブー視せず、偽装勧誘などに対しては警察による厳正な取り締まりを要望することを求めます。



<ご支援のお願い>
現在、「当会」では通信費や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での、皆様の暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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教育正常化推進ネットワーク

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平成25年7月の陳情活動について 

教育正常化推進ネットワークでは7月に衆参両院議員会館(東京都千代田区永田町)を回り、陳情活動を行いました。あの当時から我々は解雇規制緩和やTPPにも触れていました。消費税引き上げをどたばた反対という人が多かったですが、安易な期待をせず、先を見通して活動はしないと無駄足に終わる。

この陳情を受け取られた事務所は、安倍事務所はじめ、15箇所ほどありますが、ごみ箱行きなどせず、きちんと読まれたのかどうかですね・・・

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TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。
上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿



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福岡県議会に陳情書を提出 

先日、「教育正常化推進ネットワーク」では福岡県議会に宗教団体の違法行為の取り締まり厳格化を求める陳情を提出しました。今後は、福岡県議会の他にも都道府県議会にも陳情を提出していく方針です。


 倫理・道徳教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化を求める陳情
1、 要旨
(1)道徳教育において児童・生徒に対する宗教問題についての学習を充実されたい
(2)宗教に名を借りた霊感商法や青少年などに対する強引な勧誘行為などの違法・脱法行為について所管委員会として、警察による適切な捜査を行われるよう要望されたい

2、理由
 宗教法人「顕正会」の会員が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部により、さいたま市にある同会本部と東京都内の施設などの家宅捜索が行われています。

宗教団体の引き起こす事件が近年問題になってきました。たとえば、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教。また、わが県でも平成22年に福岡県警による博多区東比恵の教会施設の家宅捜索が行われた宗教法人「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)による霊感商法や正体を隠してビデオセンターなどに誘い入信を迫る偽装勧誘などが問題となってきました。
もちろん憲法20条に信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。そのことが尊重されなければならないことはいうまでもありません。

オウムは、後継団体である、「アレフ」および「ひかりの輪」の視察活動が定期的に公安調査庁によって行われており、国民の記憶もまだ新しいところです。
統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。現在も、福岡大学や九州大学などで勧誘が問題となっています。
米ソ冷戦の中、共産運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。自民党をはじめ保守系政治家、財界人に食い込んできた経緯があり、政治的配慮から警察の捜査が進まない状況にありました。今年7月の参院選では、元産経新聞論説委員の北村経夫参議院議員への支援が問題になりました。
長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、本県を含めた全国で違法事案を次々と摘発。現在の徳野会長によるコンプライアンスに関する通達が出され、原価以上の印鑑や壺などを売りつける行為や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつあります。統一教会は、反共産主義を掲げます。しかし、信者に対しては、天皇陛下よりも、真のお父様である文鮮明氏が偉く、日本は「韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない思想・教義を説いています。我が国は、侵略国家ではありません。
日本が、韓国に貢献するのは当然とする考えから、借金を重ねるなどして日本人信者は生活苦に喘ぎながら献金を続けているといわれます。度重なる多額の献金要請に対する反発が、韓国の統一教会本部施設で起きた焼身自殺事件につながったという見方もあります。
聞くところでは、今年11月に文鮮明の妻、韓鶴子氏が来日し、統一教会が福岡市で大会を開催するとの情報もあります。
 信教の自由はありますが、違法行為を見逃すことがあっては、国民・県民からの行政への信頼は喪失されかねません。貴議会として学校教育において倫理・道徳教育のなかでカルト問題を含めた宗教教育の充実を行い、警察に対して違法事案に対しては厳正な取り締まりを要望することを求めます。

平成25年 10月4日
福岡県議会議長  松尾 統章 殿
 


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反日カルト統一教会の教会施設前で糾弾街宣 

10月4日、夕方より福岡市南区大楠、西鉄高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be



また、同日、福岡県議会に、統一教会など宗教団体の違法行為に関する取り締まりの厳格化を求める陳情を提出しましています。

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Thread: 日本と韓国 - Janre: 政治・経済

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2013-10