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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

2014年07月の記事一覧

【東京都荒川区・情報公開請求】ここも「解放新聞」を取っていた 

教育正常化推進ネットワーク業務統括部首都圏地区では東京都23区の様々な自治体の部落解放同盟との結びつきについて調査中です。今日は荒川区役所へ。情報公開室の担当者に部落解放同盟について情報公開請求を求めると、総務企画部に行ってくださいと言われ、庁舎4階へ。人権推進係長が応対しましたが、荒川区では部落解放同盟への補助金は一切ありませんと。

しかし、足立区と同じくここも部落解放同盟の機関紙である「解放新聞」を取っていました。荒川区から取りたいといって取っているのか、解放同盟からの申し出で取っているのかと尋ねると、昭和40年前後から取りはじめたので記録が残っていないと言われました。

また、部落解放同盟荒川支部から毎年、要望を聞いて返答しているということを聞きました。要望についての議事録は残っていないそうですが、回答文はあるということでした。他にも部落解放同盟と荒川区では一緒に講演会ではありませんが、事業を行っていると。この事業については詳細がよくわからなかったのですが公金が動いているのは事実です。解放新聞の明細や部落解放同盟への毎年の回答文、謎の事業について情報公開請求を行っています。

先日は足立区に行きましたが、荒川区では他の自治体では見られない珍しい情報公開制度があります。

荒川区の情報公開制度について
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/johokokai/aboutjyohokokai.html

>費用について
 情報公開に係る手数料は無料です。ただし、区外の方で理由を明示して請求する 個人及び法人その他の団体が請求する場合については、1件につき300円の手数料 を徴収します(非公開の場合は除きます。)。

荒川区情報公開条例
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/d1w_reiki/363901010034000000MH/363901010034000000MH/363901010034000000MH.html

第6条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。
(1) 区の区域内に住所を有する者
(2) 区の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 区の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4) 区の区域内に存する学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している情報の公開を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

第13条 この条例の規定による情報の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、第6条第5号に掲げるものに係る情報の公開については、当該情報を公開する際に、1件につき300円の手数料を徴収するものとする。


つまり、荒川区民では無い人が、(例えば、葛飾区民や八王子市など東京都荒川区以外に住んでいる人)荒川区に情報公開請求を掛けると手数料として1件につき300円取られます。気になったので、荒川区の条例を調べると確かにありました。荒川区情報公開条例第13条ですね。何故このような条例なのか疑問です。足立区や東京都、福岡市にはこういう条例は無いんですけどね。

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<ご支援のお願い>
現在、「当会」では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

【店番】018 【預金種目】普通預金 【口座番号】2794584
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【東京都足立区・情報公開請求】部落解放同盟への支出について 

今日は教育正常化推進ネットワーク首都圏地区(事務局:東京都世田谷区)のメンバーで足立区役所を訪問。総務部総務課の人権推進係長らが対応。当会からは首都圏地区を纏めている業務統括部長と事務係のマスターさん(男性差別を許さない市民の会代表)が行きました。

部落解放同盟への補助金支出について情報公開請求。すると、東京都と同じく補助金は出してないと言う。詳細を尋ねると、部落解放同盟の機関紙「解放新聞」は足立区の税金を使って取っているとのこと。また、年に2回ですが部落解放同盟からの要望を聞く場が設けてあるという。一先ず、解放新聞への支出と解放同盟の要望聞きの議事録を情報公開請求しました。

前回の東京都総務局人権部のわけのわからん対応とは違い、係長ら2人ともワイシャツのボタンを閉めてまともな対応でした。ただ、二人とも名刺は初めから持ってきていませんでした。後から持ってきてもらいましたが、外部からのお客さんを対応する時は名刺を持参するのは当たり前。こちらも名刺を出すわけですから失礼です。

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【東京都・情報公開請求】部落解放同盟への補助金について 

教育正常化推進ネットワーク首都圏地区(事務局:東京都世田谷区)では東京都総務局人権部に部落解放同盟への補助金や議事録などの情報公開請求を求めました。

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ところが、出てきたのは総務局人権部の男女2名。あんまり言いたくはありませんが、真夏なのでノータイや上着が無いのは別に問題にしません。ただ、男性の方ですがワイシャツの前ボタン4個ぐらい外して応対するのは如何なものかと。今日はあまり時間が無かったので言いませんでしたが、次にふざけた対応をしたら上位職者を呼びつけて抗議します。過去に当会では福岡県議会事務局の役職者らが腕組みし、陳情者(近藤情報部長ら)を睨みつけたりしていたのでその場で抗議したことがあります。

本題に戻りますが、東京都では部落解放同盟への補助金支出は無いと言われました。これでは情報公開請求を掛ける以前の話となります。また、部落解放同盟とのやり取りを記した議事録も存在しないと言われました。夕方で時間が無かったので長くは話しませんでしたが、何かおかしいです。今後は、東京都の特別区である足立区や荒川区、江戸川区、千葉県など周辺の自治体に部落解放同盟への補助金支出や議事録が無いか調査します。


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【公式】ツイッターアカウント出来ました♪ 

当会の公式ツイッターが出来ました。ブログやFB公式には載せていない情報も近藤情報部長自ら書き込みます。差し支えなければ、フォローの方よろしくお願いします。

教育正常化推進ネットワーク情報部
@kyouiku21333509
https://twitter.com/kyouiku21333509



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厚生労働省への要望書 

7月4日に厚生労働省に提出した要望書です。

<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会


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統一教会のビデオセンター前にて街頭活動実施 

教育正常化推進ネットワーク業務統括部首都圏地区では東京都荒川区にある統一教会のビデオセンターへ抗議活動を行いました。実は抗議中に中から構成員と思われるおばさんが出てきて自転車で我々を追い回しました。

演説は当会の近藤情報部長兼事務局長です。今後も街宣をまたやります。



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当会の組織図 

他の団体の方々から当会の運営や内部がよく見えてこないというご意見があったので、急遽公開用の組織図を作成しました。 会則も近々公開する予定です。

【教育正常化】組織図


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反原発デモを視察 

当会の業務統括部長が撮影しました。反原発デモを永田町で見つけたので視察。お経を唱えたり、太鼓を叩いたりユニークな方が大勢おられます。厚生労働省・議員会館訪問の報告は後程。



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厚生労働省要請行動をやります! 

教育正常化推進ネットワーク(事務局:東京都世田谷区)では平成26年7月4日(金)に厚生労働省や議員会館などで陳情活動を行います。また、当会と友好団体である男性差別を許さない市民の会(事務局:東京都新宿区)も参加します。

当会からは近藤情報部長兼事務局長、業務統括部長などが参加。男差会からは代表や事務局長が参加します。厚生労働省側からは大臣官房総務課渉外調整係、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局が出席します。
 
日時    平成26年7月4日(金)午前9時30分
集合場所 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館
主催団体 教育正常化推進ネットワーク 男性差別を許さない市民の会

また、近藤情報部長兼事務局長のブログでも今回の要請行動について記事があがっているのでこちらでも載せます。

 7月4日厚生労働省要請行動が正式決定~ご参加とご支援のお願い
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2184.html

7月4日の政府要請行動は、厚生労働省との折衝の末、正式に決まりました。厚労省とのやり取りは、移民・外国人労働者・残業代ゼロ、雇用保険、子宮頸がんワクチン、男女共同参画のポジティブアクションと分野が広いです。ポジティブアクションは、男女雇用機会均等法にも反するのではないかという論点を持ち出しています。

厚労省側からは、窓口の大臣官房総務課渉外調整係、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多くの局からご出席いただきます。感謝申し上げます。

ところでなぜ厚生労働省かというご質問をいただきました。外国人労働者は、成長戦略に盛り込まれ運用が始まることや、すでに外国人高度人材がいることも考え、法務省の入国管理よりも、現場の働く側の監督官庁のほうが現実と厚労省とやり取りをしました。本来なら政務3役に直接したいのですが、国会は閉会いたしましたが、公務ご多忙であります。実際に事務を執行する官僚とやり取りすることも、重要なことであります。

今回の要請は、10名まで受け入れが可能です。参加ご希望の方はご連絡ください。

なお、「労働法制・雇用問題を考える保守の会」(仮)を発足させて、右側から解雇規制緩和や金銭解雇の自由化、非正規雇用問題などに集中的に取り組むことが固まりました。

安倍首相が英国のフィナンシャルタイムズの電子版への寄稿をみたら、なんと、「悪魔」という表現がありました。「悪魔」とは日本国民を保護している各種の「規制」のことを指すようです。過去にこういう発言をした総理大臣がいたでしょうか。社会党や民主党の総理大臣でもいませんでした。これは非常事態で、放置すれば国民の生活基盤はずたずたにされます。

国や地方自治体の就業に関わる事業を多く受注するパソナグループなどの実態の解明、横暴な経営者の労働局や労働基準監督署への告発のお手伝いなど手がけていきたいと考えております。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

集合場所は、東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館。
最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。 暑いのでジャケットを持ってくるなりされればノーネクタイでもかまいません。ジーンズや特攻服などを着てこられた方は参加できません。場にふさわしい恰好は重要です。

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが無難だと思います。

自民党政権に政権交代して1年半がたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者はグローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。岩盤規制などと守るべき部分を破壊してビジネスのターゲットにしようという発想自体が間違っています。

こうした情勢に対応するべく言論活動の展開も進めています。例えば新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

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2014-07