教育正常化推進ネットワーク ブログ

Category: 活動報告

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2015/05/27 Wed. 21:41 [edit]

教育正常化推進ネットワーク（東京都新宿区）では平成27年5月21日（木）に、足立区へ部落解放同盟への予算削減の申し入れを行った。





教育正常化推進ネットワーク（東京都新宿区）では平成27年5月21日（木）に、足立区へ部落解放同盟への予算削減の申し入れを行った。
年間130万を超える費用を部落解放同盟につぎ込んできた足立区。特に解放新聞の買い込みに関しては23区ダントツという現状がある。その是正を訴えるため、足立区、足立区教育委員会、足立区議会に陳情を実施した。文章の読み上げは、東京都足立区在住の吉田事務係が担当した。区議会では事務局次長、総務課では総務課長と上位職者が応対した。

足立区への申し入れでは、本年度に関して「60万円ほどを予定している」との回答を受けた。これは足立区自民党幹事長の新井区議が問題視し、議会で追及をした結果、半額以下の出資に押さえることができた。という報告を受けた。東京都は都内に同和地区は存在しないという立場であるが、足立区、台東区、品川区は解放同盟の拠点があり、近隣自治体との関わりも強い。特に足立区はかなり強い影響を受け続けているため、荒川区と共に解放新聞購入に関しての出資を押さえることを最優先してきた。その結果、足立区議会で取り上げられ、削減を実行されるに至った。

職員の対応に関しては、世田谷区の次に応対が良かった。こちらの主張を聞き入れた上、穏やかな対応で好感を受けた。説明に関しては、当初、新井区議の話は伏せられていたものの、事実を確りと伝えてきた。隠し事や後ろめたいことを抱えている様子は見受けられなかった。

この他、東京都足立区在住の吉田事務係が足立区の公園のトイレが削減されていること、治安対策の質問を実行し、「防災対策の再編のための一時的な削減」と「地域の美化など防犯対策を警察署と連携して進め、特別区ワーストを脱した」との回答を受けた。区を挙げて、「ビューティフル・ウィンドウズ運動」を実施し治安の向上に努めている成果が出つつある。区役所には押し掛けを行う団体・個人は退去させるとの板があり、昨今賑わせている在特会など過激な押し入りに対する牽制がなされていた。渋谷区の条例の件で某団体が押し掛けを行ってから日が浅いのもあり、板も新品そのものであった。

半額以下の60万円という結果は当会にとって大勝利である。これまでの活動を行ってきた中で目に見える成果として、誇れるものであると認識している。他の特別区、自治体でも調査を実施しており明らかに多いところに関しては是正の申し入れを実行して行く予定である。



















足立区長 　　　近藤　弥生様
足立区議会議長 瀬沼　剛 様　
足立区教育長 　定野　司 様　　

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長　　笹原　寛樹
事務局長　　　　近藤　将勝

部落解放同盟の新聞や雑誌購入部数および研究集会への参加削減・是正について

■ 部落解放同盟の新聞や雑誌購入の購入部数と支払額の削減を！
　昨年、教育正常化推進ネットワーク（東京都新宿区）が行った情報開示請求により、足立区で年間100万円を越える団体機関紙の購読が情報公開請求によって明らかになりました。そのなかでも、部落解放同盟関係の新聞や雑誌購入の部数や支払額が異常であり、「部落解放同盟足立支部」より、7つの新聞雑誌を購入しています。
　特に部落解放同盟の機関紙である「解放新聞（中央版）」が、毎月145部購入し年間で626,400円。「解放新聞（東京版）」は毎月260部で年間561,600円。その他、部落解放同盟の雑誌（「部落解放（月例号）」、「部落解放（臨時号）」、「すいへい・東京」、「明日を拓く」、「とうきれん」）も合わせて年間合計 1,364,380円を支払っています。参考までに他に共産党系の東京人権連は年間91,680円、自由同和会は4,000円ですので、部落解放同盟関係機関紙の購入部数が、いかに異常であるかが伺えます。

　これだけの数の機関紙を購入する理由はなんでしょうか。情報収集のためなのかもしれませんが、税制的にも厳しい足立区において、これだけの予算を毎年出すだけの余裕があるようには到底思えません。また、足立区は東京特別区ですので「財源調整交付金」を東京都から交付されています。つまり、都民の税金です。財政的に厳しい状況下において、これだけの予算を使える状況はいかがなものでしょうか。また、これだけ異常な購入部数を考えれば、足立区は部落解放同盟と何か関係があるのか、とも疑われかねません。

　足立区では部落解放同盟に特化した地区があるわけでもなく、区として学校教育や職員の知識向上、情報収集のためとはいえ、これだけの部数が必要とは到底思えません。最新の情報が必要なのは事実でしょうが、代表的なものを最低限購入し、情報共有すれば大幅な経費削減に繋がるでしょう。
　部落解放同盟関係の機関紙や雑誌の購入部数の削減をしていただきたい。

■ 部落解放同盟関係の研究集会などへの参加費用の削減を！
　足立区では、現在、部落解放同盟関係の研究集会などへの参加は、年間に３回（年間参加費用：18,000円）出ています。「就職差別撤廃東京集会（豊島公会堂）」については、区より６名参加していますが、６名も参加するのは大変疑問に思えます。１～2名参加して、必要かつ重要な情報を報告書として提出すれば、情報共有の観点からも十分事足りる話かと思われます。通常、民間企業であれば、そうするでしょう。

　なお、近隣の荒川区の場合は、総務企画課人権推進係は係長含めて2人だけで、部落解放同盟の集会などは基本的に参加しておらず、参加は区内の研修くらいで参加費用についても年間通して数千円程度とのことです。税金を使っている以上、必要なことを効率よく使う責任が足立区にはあります。部落解放同盟関係の研究集会などへの参加者数と参加回数の削減をしていただきたい。

以上



＜皆様にご支援のお願い＞
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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