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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

2015年07月の記事一覧

公安当局が見ているのは左派だけではなく右派もである 

最近、反安保デモに参加することについて「就職できなくなる」とかそういう形の批判があるらしい。
それは別に共産党などの左派だけでなく、右、保守も同じこと。

ネットで注目を浴びる活動はほとんど対象のはず。
一部の保守が左派だけを対象にいっていますが、警察の公安や公安調査庁は、右派も見ている。

ただネットで出てくる活動家の情報収集が追いついていない。視察線上におかれているかどうか。

保守系にやさしく見えるのは関係性を築いて、情報収集し、未然に突発行為を予防するというやり方です。勘違いして食事に誘われたりすると、有頂天になる人が結構います。

当会と当局との関係はノーコメントです(笑) 

ただいえることは、公安当局は、企業の人事・労務担当や経営者にそれとなく情報を流したりもする。

企業が、政治的活動や言論を敬遠するのは、労働問題になったときに、政治は武器になって会社側に牙になる面がある。

共産党がよく問題になるのは思想もですが、労働組合を結成して、会社の管理運営事項に抵触するところがあるからでしょう。
あとは面倒ごとを持ち込まれたら企業の信用にかかわる。

労務管理側としたら、言葉は悪いが「馬鹿」のほうがいい。


運動について、当会は両面あって、積極的に薦めるものではない。それは左派だけではなく保守でもです。

ですが、社会正義の発露はなんらかの形でやらないと、なんでも企業論理で支配されてしまう。そこが悩ましいところです。そのためにオンブズマン型活動を推進しています。


フェイスブックページにも同様の記事を載せています。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=926110864094065&id=616475728390915


<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

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鳥取ループ氏のブログで取り上げられる 

同和問題に関して調査研究を行っている鳥取ループ氏(電子雑誌「同和と在日」編集長)のブログで、弊会が東京都に対し情報公開請求を行った件について取り上げられています。

エセ同和の部落解放同盟東京都連合会と東京都の協議会
http://tottoriloop.miya.be/blog/2015/07/20/%e3%82%a8%e3%82%bb%e5%90%8c%e5%92%8c%e3%81%ae%e9%83%a8%e8%90%bd%e8%a7%a3%e6%94%be%e5%90%8c%e7%9b%9f%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%81%a8%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%ae/

鳥取ループとは?
http://tottoriloop.miya.be/%e9%b3%a5%e5%8f%96%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/

以下は、「エセ同和の部落解放同盟東京都連合会と東京都の協議会」の記事から転載。

「エセ同和」というのは、2つの意味合いがあって、一般的には同和問題を口実に不当要求をする行為を言います。もう1つは部落民でもないのに部落民を自称することで、これは部落解放滋賀県連の独自の解釈であまり一般的ではありません。

いずれにしても、「部落解放同盟東京都連合会」という団体はその2つに当てはまっているので、間違いなくエセ同和であると言えます。

以下は教育正常化推進ネットワークの情報公開請求により公開された、東京都と部落解放同盟東京都連合会との協議会の議事内容の一部です。一部黒塗となっていますが、昨年、私がgooブログに開設していた全国部落解放協議会のブログが消された経緯をご存知の方は、黒塗りの部分に何が書かれているかおおよそ想像できると思います。

部落解放同盟東京都連合会が「東京都が法務局を通してgooブログに圧力をかけて全国部落解放協議会ブログを削除してくれるに違いない!」と夢想しているのに対して、公開された文書にわざわざ「あくまで法務局に情報提供しただけで、削除しろとは言っていないんだぞ」という趣旨の註釈が付けられていることで、何となく東京都の担当者の立ち位置が分かると思います。同和団体をなだめないといけないけど、あまり深入りして仕事を増やしたり、責任を取ることはしたくないといったところでしょうか。

ご承知の通り、この手の削除要請に従う義務はないということは、東京高裁の判決で言われていることなので、部落解放同盟東京都連合会は他人に義務のないことをやらせようとしているわけで、不当要求をしている、つまりエセ同和であると言えるでしょう。

また、そもそも東京都には同和地区が存在したことはなく、差別される対象と最高裁も認定している部落民は存在しないので、そのような地域で同和団体を自称している部落解放同盟東京都連合会は、間違いなくエセ同和でしょう。

東京には戦前までスラムのようなところがあって、民間の隣保館が置かれたことがあります。しかし、ご承知の通り戦時中の空襲であちこちが焼け野原になり、戦後の高度経済成長期に、全国から様々な素性の人が集まってきたわけです。そして、同和対策特別措置法時代には、結局同和地区指定をすることができませんでした。一方、部落に由来を持つと自称している人に対して、属人的な同和対策事業が行われており、部落解放同盟東京都連合会はその当時の既得権益を引き継いでいる団体なわけです。

部落解放同盟東京都連合会は東京の被差別部落などというページを作って、東京に被差別部落があったんだぞ!と主張して、人の興味を煽っていますが、昔の集落がそのまま残っている田舎ならともかく、東京に今住んでいる人には関係ありません。要は部落解放同盟東京都連合会はそうやって部落差別を持ちだして、法務省などが未だに同和問題の存在を認めていることをいいことに、人を畏怖させるようなことをしているわけです。

断言しますが、部落解放同盟東京都連合会の会員は近世の東京の被差別部落とは全く関係なく、普通の都民と何も変わりません。違うのはエセ同和行為をしているだけです。そもそも江戸時代に自分の先祖が何をしていたのか知っている都民が何%いるでしょうか。

常識的に考えれば、様々な素性を持つ人が暮らしていて、それをいちいち気にしても意味が無い状態になっている東京で、わざわざ部落出身を自称して、行政や企業に圧力をかけて、行政や企業が真面目に相手をしていることが、どれだけ異常で異様なことか分かると思います。

エセ同和というのは、警察が言うところの社会運動標榜ゴロてあって、反社会的勢力なので、部落解放同盟東京都連合会を企業や自治体が相手にすることはコンプライアンス(笑)上、非常に問題があると言えます。

全文を以下からご覧になれます。

同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会(第2回).pdf
https://dl.dropboxusercontent.com/u/31093101/2015/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%80%A3%E7%B5%A1%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A%EF%BC%88%E7%AC%AC2%E5%9B%9E%EF%BC%89.pdf

部落解放同盟東京都連合会が同和でなければ何なのかというと、28ページあたりを見ると、荒川や墨田界隈の皮革業者の組合みたいな感じがしますね。

なお、全国部落解放協議会は現在はライブドアブログに引っ越して復活しています。


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那珂川町に申し入れを行い、児童館を視察しました 

7月23日午後3時半、武末茂喜那珂川町町長(受理は井上人権政策課長)に対して申し入れを行いました。

福岡県筑紫郡那珂川町で、6月議会における共産党所属の女性町議の同和行政に対する質問が差別発言で懲罰動議が出され、懲罰委員会にかかっている問題についてです。

情報部長のブログ
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2310.html

4名の本会メンバーが参加しましたが、事務局長を終始、人権政策課長が睨んでいました。本会は、所定の手続きにのっとって粛々と申し入れや情報公開請求を行っています。

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公務員の立場で公共の利益に資する業務遂行中に、民間人を睨むのはいかがなものでしょうか。

那珂川町に申し入れた内容です。

平成27年7月23日
那珂川町町長 武末 茂喜 殿

同人権政策課長 井上 正恵殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹

情報部長(渉外担当)
近藤 将勝


貴町議会議員発言および人権行政に関する申し入れ

私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。

また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。

平成25年からは、国益を損ないかねないTPP加盟に反対し、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。

そういうなかで、旧筑紫郡、4市1町の同和行政についても是正運動に早くから取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。

そもそも懲罰動議は、町長の申し入れを受けてのものであり、その懲罰の事由も明示がありませんでした。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であり、差別発言であると断じた貴殿の責任は重大です。

7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、傍聴希望者や報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。その観点から同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない申し入れ、それを受けての懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
また、当該議員が議場で明らかにした一部運動団体に対する特別扱いは、同対法時代の名残で、不公平感などから新たな差別の醸成を生み出しかねません。
つきましては次の3項目を申し入れるものです。

1、 直ちに当該議員の不当な懲罰が中止されるべく新たな町長の見解を出し、民主的な行政運営を行っていただきたい

2、 レポートもないような人権・同和問題研修への補助は廃止し、個人給付事業や団体補助金など大幅な是正を行われたい

3、 運動体との関係において、行政の主体性を発揮し、真の人権行政を確立されたい

その後、人権政策課長、係長立会いのもと、部落解放同盟ともかかわりのある団体が委託運営する同町の児童館の視察を行いました。

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子供たちが元気よく遊んでいましたが、児童館ともうひとつの人権センターとしての機能はどうなのだろうと感じました。視察後に、日本共産党所属の当該議員の事務所を訪問しましたが、ご不在のようでした。

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30日午後2時からも懲罰委員会が開催されるようで、今度こそは議員の弁明が聞かれると思います。


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福岡県那珂川町へ申し入れと児童館視察 

本日午後3時半に那珂川町役場にて、6月議会における「差別」発言懲罰問題について申し入れを行います。弊会からは近藤事務局長などが出席。その後、人権政策課長(住民生活部)立会いのもと、部落解放同盟が委託運営する同町の児童館の視察を行います。ここでは職員らに名刺を求めると、とある運動体の名刺が出てくるそうです。



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近藤事務局長Ustream出演 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)の、近藤情報部長兼事務局長がUstreamに出演します。

本日22日夜9時から、東京都知事選にも出馬した外山恒一氏のUstream放送で語ります。

http://www.ustream.tv/channel/%E6%88%91%E3%80%85%E5%9B%A3tv





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【東京都北区・情報公開請求】北区教育委員会その後 

北区教育委員会は電話で折り返すと言われて連絡が無く、その後もやり取りが続いていました。事務局の方に、北区教育委員会が管理する施設など含めて調べていただきましたが、同和団体の機関紙購入は無し。東京特別区も板橋区や練馬区、港区、品川区など未調査の特別区が多いです。現在、開示請求中の特別区を合わせるとようやく半数が終わることになります。このまま、再来年までに東京特別区全ての開示請求を一通り終える予定です。

【東京都北区・情報公開請求】北区教育委員会の杜撰な対応
http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-110.html

また、北関東(栃木県、群馬県、茨城県)も情報公開請求をかけて調査します。ただ、弊会の人員にも限りがありますので、まずは茨城県の主要自治体を秋以降に重点的に調査をしていこうという話になりました。取手市、守谷市、牛久市、石岡市、水戸市、茨城県が対象です。千葉県も市川市や木更津市は終えましたが、松戸市や柏市、我孫子市などは未調査です。

皆様もお気付きだとは思いますが、JR東日本常磐線の各自治体が対象です。弊会のブログに興味を示してくださっている方や、支援者も常磐線沿線に多くおられます。前々から茨城県の方も調べて欲しいというメールも来ていましたので、極力皆様の要望に沿って調査したいと考えています。






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【福岡県那珂川町・情報公開請求】大半は開示へ 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)では、那珂川町(福岡県)へ情報公開請求を行っています。先日請求していた行政文書の開示、そして非開示の決定が出たことについて、昨日連絡がありました。

まず、部落解放同盟、全日本同和会、地域人権連の補助金の決算書類や児童館・人権センター(運動体が委託管理)の文書などは、団体印影などをのぞいて開示ということで一部開示になりました。

しかし、議会に出していた6月議会において「差別発言」とされた議事の内容は、8月中旬まで議事録がないために期間内の開示が出来ず非開示という判断でした。

決定通知書は近日郵送されてきます。

下記のブログは、近藤情報部長兼事務局長(西日本地区長兼務)のものです。那珂川町の一連の流れについて纏めています。

動画で「差別発言」確認した懲罰委員会、当該町議は断固戦うと会見で表明
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2308.html

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また、那珂川町(福岡県)の役場前には日章旗が掲げられていません。このような自治体が、市に昇格する自体が問題であると感じています。


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中京地区(業務統括部)の活動展開について 

弊会は代表の下に、「事務局」、「業務統括部」、「情報部」が置かれています。弊会の支援者や、関係各所から業務統括部中京地区の活動はどうなっているのかと問い合わせが業務統括部広報課に寄せられていました。

今年の春頃から、中京地区を統括する中京地区長が腸炎で手術を受けています。現在も療養中ですが、その傍ら管轄である三重県や静岡県、長野県に同和団体への補助金や機関紙購入について情報公開請求を行っています。中京地区は人数が少なく、首都圏地区や西日本地区に比べて活動展開が遅れている部分があります。今後も微力ながら、活動に邁進していきます。



腸炎による体調不良により、ご迷惑をおかけしたことについて、この場を借りてお詫びいたします。

体調におきましては、通院と投薬治療で治療致しますが、回復まで時間がかかるとのことです。

★長野、三重両県における情報公開請求について。

長野県…14年版を入手致しましたが、もう少し詳しいものがあればお渡しするとのこと。

三重県…希望したところ詳細を記した行政文章が無いため、津市へ実際に出向こうかと思っております。体調次第によりますが…。

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部中京地区




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【東京都奥多摩町・情報公開請求】現地確認が基本 

弊会の業務統括部西日本地区では、近藤情報部長(西日本地区長兼務)自ら福岡県那珂川町の同和行政について鋭意調査中です。那珂川町は、福岡市の直ぐ隣にある町で人口は年々増加。次の国勢調査で、市への移行を目指しているようですが同和行政について正せない限り市になっても同じであると弊会では考えています。

首都東京にも幾つかの町や村があるわけですが、同和団体への補助金や機関紙購入に関しては謎。そこで、東京都で一番面積が大きい奥多摩町に行って調査してきました。

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奥多摩町役場は、奥多摩駅前にある細長い建物で有料駐車場しかありません。奥多摩町役場に用事がある場合は、60分間無料。60分を超える場合は、総務課に申し出て欲しいということでした。

玄関口近くにある、副町長室で同和団体への補助金や集会参加、機関紙購入について質問。すると、住民課に聞いてくれと言われたので、住民課へ。住民課ではここではわからないので、2階の総務課に行くように指示されました。階段を上がって2階へ。総務課の課長補佐に、同和団体への補助金等について質問。課長補佐曰く、全ての課で確認したが同和団体への補助金や機関紙購入は無いということでした。

弊会の所在地である東京都新宿区から、東京都奥多摩町は随分と離れています。電話確認でも良かったわけですが、自らの足で現地確認に行くことも大切なことです。

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那珂川町懲罰委員会のその後と人権政策課長と会談~那珂川町児童館視察を約束 

6日午前9時半から開催された懲罰委員会はマスコミや多数の傍聴者もきており、緊張感あるものでしたが、問題になった発言を録画された動画で確認し、次回に具体的な協議をしていくということで終わりました。

担当している情報部長のブログ
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2308.html


翌日、支局をおく新聞各紙は報じました。
朝日新聞です。
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本日9日第2回の委員会が開催されましたが、弁明をしたいと申し出た平山ひとみ議員が欠席という理由で、具体的な話はまたもや先延ばしになりました。

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懲罰委員長、副委員長は閉会後に報道機関や傍聴者から質問攻めにあっていました。熱射病になるかもしれないほど暑い中来ている人たちにすれば頭にきますよね。「平山議員から弁明をするという申し入れがあったが、今日は来なかったので、次回にする」というのは、なんかふざけてます。

本来、発言をした議員が欠席でも前回、動画と仮に起こした速記をもとに発言の全体を確認したわけで、委員会審議は進めることは出来たはずです。

副委員長は、同和政策そのものを問題にしているから差別とはしていないと言明しました。この点は重要です。

この問題は、共産党が発言した、差別云々ではなく、言論統制につながりかねない人権擁護法案に関係する問題だという認識を持たないと本質がわからない。本会は、全国の保守系同志に対してもそのことを強く訴えています。

終了後、人権政策課長、係長、嘱託で元学校長の社会同和教育主事の3人と会談。こちらの質問に殆ど答えず
「お答えは差し控えさせていただきます」。

ただ、部落解放同盟支部との協議は、時折あるようです。そして月末に、教育正常化推進ネットワークのメンバーで、児童館・旧部落解放センターの視察をすることを認めさせました。夏季休業中は子供たちがいるので、事前に人権政策課を通じて了解を得たうえで、訪問するということになりました。あくまで視察で、児童・生徒の施設利用を邪魔することはないからですね。

拉致問題のポスターやヘイトスピーチのポスターを見えにくい場所に掲示していた問題については、平謝りされてました。しかし指摘しなかったらおそらくそのままです。
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国の法律(人権教育啓発推進法)にもあるように、同和行政の主体性、中立性を守るように申し入れています。


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那珂川町議会における同和行政質問で議員が懲罰委員会にかけられた問題について 

那珂川町議会における同和行政質問で懲罰委員会にかけられた問題について

経緯
那珂川町議会で6月17日、一般質問(16日)で不公正な同和行政の終結を求めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。趣旨は、平山議員が「同和」という言葉を単体で用いたこと、福岡県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたことが「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。
 しかし、動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。
平山議員の発言に対して、武末茂喜町長が議会側に差別発言だと「適切なる処置」を要望したことから一気に懲罰へと発展しました(別紙を参照)。

この間取材した情報部長のブログ

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質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなければならない」との立場を表明した。その上で、「逆差別を生み出す〝特別扱い〟ではなく、(同和地区としての)閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張しました。

同町における同和対策事業費は、平成25年度の額で6312万8千円。運動団体への直接補助は、部落解放同盟・全日本同和会・地域人権連(共産党系)3団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに利用されている。町側は議会において「レポートなどの提出は義務づけていない」と答弁している。那珂川町では、運動体だけではなく全国的にほとんどない住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費を個人給付している。

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それらの事業、補助金が必要な理由を、差別落書きや身元調査などの差別事件が同町であったからという。

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<7月1日の懲罰委員会>
7月1日の懲罰委員会は、傍聴席が3名分しかないとしたことに報道機関が反発。

「もっと広い会議室で行え」「これでは取材も出来ない」などの怒号が飛び交いました。一般傍聴者も10名ほど来られてました。

報道関係者が議会事務局長に詰め寄り、委員会は開会が出来ず、次回の日程および場所などは協議するということで散会しました。

次回の懲罰委員会は7月6日(月)午前9時半から那珂川町議会会議室です。



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【東京都北区・情報公開請求】北区教育委員会の杜撰な対応 

先日、教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)では、東京都北区に情報公開請求を行いました。同和団体の機関紙購入内訳や、集会参加などについては調べてみないとわからないということでした。対応したのは、総務係長や主事らです。応対は良好でした。

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本庁舎で用事を済ませて北区教育委員会に行こうとしたところ、別庁舎(滝野川庁舎)で少し離れていることがわかりました。行き来するシャトルバスも、本庁舎16時00分発が最終。仕方がないので、受付で電話番号(直通)を教えてもらい架電。電話で応対したのは、神田職員。調べないとわからないので、後で折り返すといわれて王子駅近くの喫茶店で待機。

しかし、いつまで待っても電話がありません。気がつけばもう閉庁時間。仕方がないので、こちらから再度架電。驚くことに、調べて折り返すと約束をした神田職員は既に退勤したということでした。電話に出た田中職員に、同和団体の機関紙購入の件についてどうなったか神田職員に尋ねるように指示。

20分程度して、前述の田中職員から入電。神田職員からの引き継ぎがうまくいってなかったということでした。また、北区教育委員会の全ての課を調べないといけないということなので月曜日に電話を入れることで纏まりました。



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福岡県那珂川町での共産党議員への懲罰動議撤回を求める申し入れ 

本日、那珂川町に対して申し入れた内容です。共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。この懲罰委員会の廃止と撤回、同和行政の是正を求めています。

この問題の経過は次の記事で掲載します。

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http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2307.html

平成27年7月3日

那珂川町議会議長 殿
那珂川町議会事務局長 殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹

情報部長(渉外担当)
近藤 将勝

貴町議会議員発言における懲罰動議に関する申し入れ
  
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。保守系の立場に立ち、左翼系とは一線を画してきたことはいうまでもありません。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、当時の野田国義八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。
  また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。
  
  良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。また平成25年からは、労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。
  
  そういうなかで、貴議会のございます旧筑紫郡、4市1町の同和行政についてもその是正運動に取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
  
  今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。
  
   そもそも懲罰動議において、その懲罰の事由も明示がなく、当該議員の弁明も議長が途中で中止させるということに妥当性はあるのでしょうか。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。議会運営委員会などで発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であると考えます。
   
  本会は保守系の立場に立ちますが、そのイデオロギーを超越して取り組むべき問題は共に手を携えていくべきという考え方で運営しております。自民党保守や中道勢力が及び腰の中、日本共産党が、本県でも問題となってきた部落解放同盟の利権、最高裁まで争った兵庫県八鹿高校事件などで戦ってきたことに敬意を払っております。
  
  7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
  本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
  直ちに当該議員に対する不当な懲罰を中止し、民主的な議会運営を行っていただきたい。議員に対する人権・同和問題研修は廃止し、特定団体に対する補助金などは大幅な是正を行い、真の人権行政を確立することを強く求めるものです。
  
  以上



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2015-07