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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

2016年01月の記事一覧

自民党内で人権擁護法案復活の動き 

またぞろ人権擁護が、なんと同和対策の形で復活しそうですね。

本会は、小泉政権時代からこの種の法案に反対してまいりました。

二階総務会長が解放同盟の組坂委員長に「安保に反対したら救済法はできませんよ」といったといわれるが、こういう悪しき裏取引はやめていただきたい。

そもそも、部落解放同盟の糾弾集会の激しさで教育関係者などが追い詰められて自殺していったことを忘れることはできません。

参考・毎日新聞平成28年1月15日
http://mainichi.jp/articles/20160108/org/00m/010/016000c

自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。

 東京・平河町のホテルで昨年11月16日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」が開かれた。約400人が参加し、決起集会のような熱っぽい雰囲気が漂った。主催は、和歌山県内の自治体、国会議員らで構成する実行委員会で、二階氏が実行委員長だ。

 参加者から向かって左側には、二階氏をはじめ仁坂吉伸・和歌山県知事、前芝雅嗣・同県議会議長、田岡実千年・同県市長会長(新宮市長)、小出隆道・同県町村会長(上富田町長)ら。右側の来賓席には漆原良夫・公明党中央幹事会会長、小川敏夫・民主党参院幹事長、組坂繁之・部落解放同盟中央本部委員長らが並んだ。野党も含め県選出の国会議員も出席した。

 自民党の稲田朋美政調会長が駆けつけて講演を行った。


<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

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教育正常化推進ネットワークの歩み(1) 


私たちの教育正常化推進ネットワークも発足以来いろんな問題に取り組んでまいりました。最近、本会のことを「反安倍」だとか、なんの実績もないなどと事実に反することをいう方々がおられるようです。非常に遺憾に思います。

しかし、それも広報不足もあり、本会および幹部メンバーの活動が正しく伝わっていないようです。

そこで、活動の歩みを振り返っていこうと思います。

ご参考まで
法務省に人権擁護法案について申し入れ



■教育正常化推進ネットワークの歩み
○平成19年3月23日 福岡県八女市人権・同和教育係長、近藤事務局長の情報公開請求に際しての不適切対応で懲戒処分
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○平成19年2月 福岡県に対して国庫補助の児童生徒支援加配教員の出張用務が、特定団体の活動業務にあたるとして住民監査請求を行う。→棄却
平成19年5月11日の福岡県公報第2675号に登載
棄却されたが次のような監査結果を勝ち取り、その後是正通達が福岡県教育委員会から出される。
監査結果から引用

今回の監査において違法性を帯びた出張があったことが確認されたことから、県教委においては、出張の公務性を明確に認識して、平成19年3月28日付けの県教育長通知の趣旨の各市町村教委及び各市町村立小・中学校への周知徹底を図り、今後このようなことがないようにすべきである。
 さらに、同通知にも述べられているとおり、特定教員の過度の出張がみられることから、県教委及び市町村教委においては、民間団体における研修も含めた人権・同和教育等に関する効率的、効果的な研修計画の策定と提出を各学校に求める等の方策の検討を行うべきである。また、学校現場においても、出張用務の具体的内容を業務報告書等により明らかにしておく必要がある。
 なお、旅費及び給与支出の審査において、不適切な事務処理が行われている状況があった。これは、各教育事務所等における執行体制に起因するものであると考えられるが、早急に実効的な審査制度の検討が望まれる。

平成19年7月 月刊「正論」(産経新聞社)に近藤事務局長、「福岡の教育現場を歪める同和支配」が掲載 保守系で初めての本格的な同和教育批判
同年 9月10日 初めての文部科学省との要請活動 文部省ビルが改築中のため東京駅丸の内ビルの仮庁舎内で初等中等教育局の職員と交渉

平成19年9月、八女市に対して部落解放同盟との交渉の公開を要望
「日本時事評論」平成19年9月19日号 福岡県八女市と部落解放同盟筑後地区協議会、同八女市連絡協議会との行政交渉について掲載

同年10月29日 福岡県人権啓発センターの偏向展示見直しを要望
同日 天皇皇后両陛下、福岡西方沖地震のお見舞いでご来福 奉迎提灯行列に参加
12月 近藤事務局長、オークラ出版から西村幸祐氏編集の「反日マスコミの真実2」が発売 同和行政について執筆

平成20年1月 福岡県教育委員の会議で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録(平成19年1月22日)は部分公開が行われる
1月24・25日 福岡県太宰府市・筑紫野市・八女市・筑後市で同和行政の是正を求める街宣活動実施
同年2月 維新政党新風の勉強会で近藤事務局長、講演(その後、新風福岡と人権擁護法案に反対する市民の連帯を結成→その後、協力関係解消)
同月 自民党本部で開催された人権擁護法案成立に向けた人権問題等調査会に抗議
外務省(総合政策局人権・人道課)による国連加盟国人権状況の日本政府報告書作成の意見募集に意見提出

平成20年3月 「正論」(産経新聞社)4月号に近藤事務局長、「だから人権擁護法案は問題なのだ 情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終」掲載
同月15日 福岡市内で「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」発足(現在は解散) 近藤事務局長が運営。笹原業務統括部長、当時高校生で始めて参加。これ以降、福岡の保守のメインストリームに参加し、現在に至る。

同月25日 法務省人権擁護局と人権擁護法案について意見交換
人権問題等調査会の太田誠一氏秘書、中里氏、戸井田徹議員(当時)などに要望
太田氏は現在に至るまで、我々の活動を排外主義だと非難し続けています。
(つづく)


<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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愛知県・名古屋市への申し入れ内容 

先日の愛知県・名古屋市への申し入れ内容です。教育正常化推進ネットワークと福岡の教育を考える会の2団体で申し入れています。

平成28年1月8日
名古屋市長 河村 たかし 殿
同教育長  下田 一幸 殿


教育正常化推進ネットワーク代表
千葉 明
福岡の教育を考える会代表
守口 竜
子宮頸がんワクチン被害調査などに関する申し入れ

本会は保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着の是正をはじめとして、最近は、子供の貧困、日本学生支援機構の奨学金問題(給付奨学金の創設など)などに取り組んでいます。子宮頸がんワクチン問題については、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。
11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ(NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送)・新聞(毎日・読売・西日本)で報じられております。
 さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市や、愛知県内においては碧南市において、各地で独自救済が行われるようになりました。
 名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果(速報)を発表しています。回答率は43.4%、回答者のうち接種者の割合は69.47%というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
 本解析では年齢調整が行われています。調整前は「症状あり」が接種群に有意に多い症状が4症状あったものが、調整後には一つもなく、24症状中15症状で、「症状あり」の人が接種群に少ないという結果でした。よしんばワクチン接種の影響がないのであれば差は出ないのではないでしょうか。この結果は明らかに不自然です。
 この調査は広く呼びかけ、非接種者も対象としたものでそれ自体は画期的な試みですが、ワクチン接種後の症状に基づいた調査とはいえず、因果関係なしと片付けたのは妥当とはいえないと考えます。
 どういった調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。当会もその立場に立ちます。
今回、子宮頸がんワクチンで国の定期接種と任意接種で救済に差がないように配慮されたとはいえ、任意接種の人たちはPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断がされ、厚生労働大臣まで報告がされてようやく結果が被害者に送付される運びです。つまり、かなりの時間を要することになります。10代の女性が寝たきり同然になるという現実を、ワクチン接種を推進した行政はどう受け止められているのでしょうか。 
文部科学省も動いておりますが、高校の単位取得や授業出席などへの特段の配慮も必要だと考えます。つきましては、次の5項目を要望いたします。
 以上

要望事項
1、子宮頸がんワクチン副反応の実態調査を再度実施し、その際、接種時期と発症時期や症状の因果関係や、病院での受診状況などを踏まえたものにすること。
2、調査に協力した研究機関、医師などの情報も公開し、公正な調査なのか客観的に明らかにすること
3、名古屋市として子宮頸がんワクチン副反応被害女性に対する市予算による救済制度、医療費補助などを実施すること
4、学校の就学、とりわけ授業への出席、単位取得、卒業後の貸与奨学金の返還、さらに就職など進路について、教育行政として、市長部局や国の労働局などとも連携して、被害者に寄り添う取り組みを行うこと
5、管轄下の学校や市民に対して子宮頸がんワクチンの副反応について積極的な広報・啓発を行うこと


平成28年1月8日
愛知県教育長  野村道朗殿


教育正常化推進ネットワーク代表
千葉 明
福岡の教育を考える会代表
守口 竜
子宮頸がんワクチン被害就学支援等に関する申し入れ

本会は保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着の是正をはじめとして、最近は、子供の貧困、日本学生支援機構の奨学金問題(給付奨学金の創設など)などに取り組んでいます。子宮頸がんワクチン問題については、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。
11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ(NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送)・新聞(毎日・読売・西日本)で報じられております。
 さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市や、愛知県内においては碧南市において、各地で独自救済が行われるようになりました。
 名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果(速報)を発表しています。回答率は43.4%、回答者のうち接種者の割合は69.47%というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
 どういった調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。当会もその立場に立ちます。なお、名古屋市は政令市でありますが、管轄下の県立高校に通学する生徒も少なくないことに留意しています。
今回、子宮頸がんワクチンで国の定期接種と任意接種で救済に差がないように配慮されたとはいえ、任意接種の人たちはPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断がされ、厚生労働大臣まで報告がされてようやく結果が被害者に送付される運びです。つまり、かなりの時間を要することになります。10代の女性が寝たきり同然になるという現実を、ワクチン接種を推進した行政はどう受け止められているのでしょうか。 
文部科学省も動いておりますが、高校の単位取得や授業出席などへの特段の配慮も必要だと考えます。つきましては、次の5項目を要望いたします。
 以上

要望事項
1、子宮頸がんワクチン副反応の実態把握を知事部局とも連携して、県立学校、市町村立の義務制に対して実施すること
2、学校の就学、とりわけ授業への出席、単位取得について教育行政として、被害者に寄り添う取り組みを行うこと
3、管轄下の学校や生徒、教職員に対して子宮頸がんワクチンの副反応の実態について積極的な広報・啓発を行うこと
4、管理職だけでなく、担任、養護教諭などとも連携したサポート体制を充実させること
5、卒業後の進路支援や、奨学金を貸与されている被害者に対しては、最大限のバックアップを行い、学校をさぼっているなどという差別や偏見による人権侵害などが生じないよう徹底すること




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Category: 活動報告

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福岡市教育委員会、当会の申し入れを拒否~児童生徒支援加配を目的外使用はまだ続いているのか? 

今日、福岡市から近藤事務局長が情報公開請求で入手した公文書のなかに、部落解放同盟福岡市協議会と福岡市の協議記録(概要)があります。

そのなかでいくつかこれは問題ではと思われたものがありました。

福岡市開示 市教委


支援加配

ひとつが、教育にかかわる部分で、国庫補助の児童・生徒支援加配教員のあり方の部分で、運動体が「児童・生徒支援加配教員については、その成果と課題を明確にしつつ、市協等関係団体と共に県教委等にたいして要求行動をおこなうこと」という要求をしていますが、これに対して市教委は「今後とも学校の学習指導、生徒指導及び進路指導を効果的に進めるため、配置数を確保することが重要であり、関係団体のご意見を踏まえながら、国及び県教育委員会に要望してまいります」と回答をしています。

そもそも旧来の同和加配などから改正された政令では、児童生徒支援加配について「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。

 三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数

 つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。

 これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。

===============================================================

三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(3) 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。



ところが、福岡県をはじめ多くの府県で運動団体の活動なのか、教育公務員としてなのかわからない実態がありました。

この問題は、平成19年に私たちが福岡県監査委員会に住民監査請求を行い、かなりの違法性のある出張用務が、公費で認められていた事実が明らかになり、月刊正論でも取り上げました。国も県教委もその改善を通達し、正常化が図られたと認識していました。

しかし、依然として運動体は、かつての同和加配的な位置づけを求めています。今後、配置校の状況を調査し、そのような公務出張なのかその業務活動を追跡していきたいと考えています。

なお、これについて福岡市教育委員会教職員課の担当係長に、面会して状況を伺いたい旨、申し入れたところ、「何のために会うのか」と拒否されました。

県教委や他の市町村ではそのようなことはありません。

先日訪問した愛知県教育委員会も、加配教員は配置されてるが、目的外利用はないという回答がありました。

当会は、友好団体の福岡の教育を考える会など教育正常化を掲げるグループ・個人と連携し、この問題に鋭意取り組んでまいる所存です。


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世界日報に掲載されました♪ 

先日の愛知県・名古屋市への申し入れが世界日報で掲載されました。過去にも多数のメディアに取り上げていただきましたが、今年初の掲載となりました。

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【愛知県・名古屋市】子宮頸がんワクチン問題に関して申し入れ 

先日、教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)と、友好団体の福岡の教育を考える会(福岡市中央区)で愛知県名古屋市を訪問。今回は子宮頸がんワクチンの副作用問題に関して、愛知県と名古屋市へ申し入れを行いました。

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移動には、名古屋市営地下鉄を利用しました。東山線で名古屋から栄へ。東山線には終日女性専用車両が導入されています。国土交通省や名古屋市交通局の見解では任意協力となっています。試しに女性専用車両に乗車。栄での乗換の際にあることに気がつきました。女性専用車両から、名城線への乗換階段が便利な位置に設定されていました。女性を痴漢から守るためという理由で導入された女性専用車両。朝夕に比べて利用者が少ない時間を含めて終日導入や、乗換に便利な位置に設定されているというのは本来の目的から逸脱していないかと感じました。

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乗り換えて、栄から市役所へ。駅から市庁舎には地下通路で直結。

名古屋市からは健康福祉局健康部保健医療課の主幹と、名古屋市教育委員会からは事務局学校教育部学校保険課の主査が対応。事前にプレスリリースを市政記者クラブに送っていたので、朝日・毎日・中日の3社も申し入れ時に入っています。名古屋市としては、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 愛知支部」などとも意見交換を行っており、救済等に関して検討中であるということでした。後述しますが、愛知県同様に弊会からの申し入れに関して、文章にて返答を求めました。

健康福祉局で一つ気になったことが。保健医療課のドアには、法務省が作成した「ヘイトスピーチを許さない」というポスターが貼っています。健康福祉局でヘイトスピーチのポスター、解せません。写真にもありますが、公文章が無造作に廊下に放置されていました。「明日撤去します」、外部にどう見られるか。

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申し入れを終えて、愛知県庁へ。

ここは市庁舎の隣に、愛知県庁があります。申し入れには教育委員会健康学習課の課長補佐らが対応。課長補佐と同じく対応した課員ですが、名刺交換の際に名刺を切らせているといいます。過去に福岡県や東京都江戸川区でも似た出来事がありました。行政の職員が名無しの権兵衛では困ります。教育委員会は外部とのやり取りもあるかと思いますが、名刺を切らせていますでは話になりません。課長補佐の対応ですが、「その件に関しては〇×課に確認してみらんと~」という受け答え。縦割り行政を象徴した返答でした。愛知県にも同じく、文章での返答を求めています。

初の愛知県、名古屋市への申し入れ活動となりました。今後も中京地区で活動を展開します。



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師走のユニークなコメント 

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ブログのアクセス解析を見ると中央省庁から地方自治体、特殊会社など様々なアクセスがあります。有り難いことです。傾向としては、土日は極端にアクセス数が落ちること。つまり、個人からのアクセスよりも何かに所属している方が何かしらの意味があって定期的にアクセスしているということです。

しかし、中にはどこからアクセスされたか隠したい方もいるようです。例えば、行政や企業がこのブログを見に来るとします。そのまま閲覧すれば、アクセス解析でどこから見ているのか丸見えです。近頃はアクセス解析も優秀で、どういう検索語句でアクセスしたのかもわかります。アクセス時間もわかるので、何をしながら見に来ているのかなと推測することも可能です。

話が脱線しましたが、このコメントの書き込み者はどこからアクセスされたかを隠しておられます。弊会は行政や企業以外のIPやホスト名に関しては基本的に公開して晒すことはありません。(※事件性がある書き込みに関しては治安機関にログを提出することはあります。)

また、師走のユニークなコメントに注釈。弊会にはSSのような武装部隊はいません。行政に申し入れに行く際にも、背広着用です。街宣でも日章旗は1つ。圧力団体とかではないので、2つも3つも必要ありません。根拠の無いレッテル張りは、コメント書き込み者が批判している国家社会主義ドイツ労働者党と同じです。

何故、タイトルが「師走のユニークなコメント」なのか。ご理解いただけたでしょうか。


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若手関西保守、下元景太さんのTPPに関しての意見 

本会オブザーバーの関西の保守、下元景太さんの寄稿です。

フェイスブックに書かれていたものを、ご本人の了解を得てこちらにて紹介しています。

なお、本会の見解とは別の下元さん個人としてのご意見です。

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改めてTPPに関しての意見を述べさせていただきます。

これはある一件でTPPで商売出来るという仮想話があって(詳細は明かしません)、それは幻である事を伝えたいからです。TPPに参加したら、私達の生活は更に苦しくなり、我が日本民族の浄化にもなります。
一つは朝日放送の正義のミカタで拝見したのですが、我が日本の盲腸手術代が約9万円と安いのですが、アメリカでは盲腸手術代が約700万円と高額です。TPPで我が日本の医療にアメリカが介入すれば、金持ち優先の医療になって、貧困層が病院に行けなくなるという暗い未来を迎える可能性が高いです。これは新自由主義最大の危険性です!

そして、グローバル化の流れからTPP参加によって、我が日本企業が楽天のように社内公用語が英語である面から、國語が使われなくなる事も考えられます。何度か此処でTPPに関する話をしていますが、TPPというのは我が日本がアメリカの植民地になっていいんだという占領レジーム最終工作なのです。
小林よしのりさんの漫画である様に、アメリカという國は元々西洋移民から成り立ち、インディアンの土地を奪い(その土地があのアメリカの4つの顔)、虐殺迄してアメリカの州を広げた國です。更にハワイ王國迄滅ぼしていますし、古代マヤ帝國の一部をニューメキシコにしたり、ある意味利己主義国家なのです。だからといって私は反米でもないですし、親米でもないです。アメリカの映画やドラマやアニメや音楽には勿論、憧れています。

話は飛びましたが、アメリカの歴史を知らずに、TPP参加を安易に思ってはいけません。私が行く関西のイベントで会った一部の人(中年ぐらいの人で国会議員(元も含む)や地方議員ではない)がTPP賛成みたいですが、全く納得しません。(言葉は悪いですが、)御前は憂國者を自称して、アメリカの対日工作を信じるのか⁈と疑問に思います。
自民党内も民主党内もTPP反対世論をあげて、保守と革新を立場を乗り越えて、安倍官邸が行ったTPP合意を取り消して欲しいです。


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下元君_convert_20150828035627

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後、来年にはアメリカの大統領選があります。これによって、我が日本がTPPに参加するか合意を取り消すのか決まります。TPPに反対しているのがイスラム入国禁止を暴言主張した共和党のドナルドトランプ氏と民主党のヒラリークリントン氏です。何方もアメリカ大統領には相応しくないですが、ヒラリー氏のTPP反対は怪しいですし、トランプ氏は明確にTPP反対していますので、凄く迷うところです。
TPPに関して、賛否両論があっても、絶対に参加してはならないです!よく考えて下さい。TPP参加でアメリカ版イギリス東インド会社が我が日本に来たら貴方達が如何するつもりですか?アメリカの州にならない為にもTPP反対の世論をあげましょうよ!



<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

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【新年のご挨拶】今年もよろしくお願いします 

新年あけましておめでとうございます

昨年は、本会の活動に多くの皆様からご賛同・ご協力いただき幸甚に存じます。

とりわけ渋谷区同性パートナーシップ条例や子宮頸がんワクチン問題など社会問題に取り組み、報道されました。また結成以来の教育の正常化、教職員組合問題、人権問題にも取り組み、一定の成果をあげて参りました。

本会は保守系の民間団体ですが、政府の政策にも是々非々で取り組んでおり、労働者派遣法など新自由主義的な政策に対して異議も唱えてまいりました。

今年も、関係の皆様にはご指導のほどお願い申し上げます。

平成28年 1月吉日
教育正常化推進ネットワーク代表
千葉 明



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2016-01