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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

2016年06月の記事一覧

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日本共産党は本当に変わるのか? 

先日、世界日報社の小林販売局長から頂きました。小林販売局長は、弊会の国会陳情などに取材参加していただいております。

日本共産党 本当に変わるのか!?
http://book.vpoint.jp/products/detail.php?product_id=219


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商品コード: wt049
日本共産党 本当に変わるのか!?

地域コード:全国

行政/民間: 民間企業

ジャンル:

フォーマット: その他

販売価格(税込): 540 円 関連カテゴリ:書籍
元日本共産党ナンバー3の筆坂秀世氏と自民党政務調査会審議役で安全保障問題の専門家である田村重信氏が、日本共産党の「暴力路線」を語り尽くす異色の対談。

ビューポイント編集部、筆坂秀世、田村重信
発行:平成28年6月7日
定価:500円+税


目次から


【第1部】対談/筆坂秀世・田村重信

共産党は過去の「暴力」認めよ―筆坂
民進党、共産と連携で得票激減も―田村

北朝鮮と同じリーダーの体質―田村
歴史を全然学ばない共産党員―筆坂

コミンテルン日本支部がルーツ―田村
ものすごい書き換えする共産党―筆坂

「天皇制」が共産党の最大の敵―田村
「君主制」削除は不破氏の知恵―筆坂

暴力なしの革命はあり得ない―筆坂
タガをはめられた沖縄県知事―田村

安保法廃止で共産は大失敗も―筆坂
「戦争法」の命名こそ憲法違反―田村

今も日本共産党憲法草案を自慢―筆坂
現行憲法の制定時に反対した党―田村

憲法改め軍隊保有が本来の方針―筆坂
日米安保無くして国を守れるか―田村
            ―― 他

【第2部】日本共産党の「暴力」関連記事
 ●日本共産党の「暴力革命」変わらず―政府答弁書
●共産党の破防法調査対象は当然である
●共産党に破防法答弁書 暴力革命闘争に頬被り

【第3部】 ここが知りたい日本共産党Q&A

付録(資料)
●日本国憲法に関して反対演説をする野坂参三氏
●日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書/答弁書
●破壊活動防止法(昭和27年7月21日施行)の第一章と第二章
●共産党に関する主な政治家の発言集





<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584
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Category: お知らせ

Thread: サヨク・在日・プロ市民 - Janre: 政治・経済

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育児日記 

 些細なことから、夫婦げんかになりました。

自分は十分に育児における責任を果たしてると思ってました。二人の子供のお風呂や一緒に遊ぶ事などですね。休みの日に妻がゆっくりできるように、子供の面倒見たりしてました。

 妻に「食事や着替えなどの大変な事から逃げてる。一緒に遊ぶなどの容易な事ばかりするようになってる」と批判されました。
以外かもしれませんが、食事や着替えに子供自身のこだわりが強く出てきていて、自分の思い通りにならないと泣き叫んだり、暴れたりするようになってます。

 そういったときに、無意識のうちに対処を妻に任せていてしまった気がします。自分はおざなりの対応をするようになってました。
そして、正論を言うようになってました。「子供に譲歩ばかりしてはいけない」的な意見で、評論家的になってました。

 自分自身、「自分は十分に育児をやってる」と傲慢になってました。深く反省させていただきました。

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Category: その他

Thread: 日本の未来 - Janre: 政治・経済

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オブザーバの意見⑥(自由民主党党員K氏の主張) 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)は、皆様の支援があり今日まで活動を展開することが出来ています。オブザーバである、自由民主党埼玉県連所属のK氏(埼玉県川越市在住)から意見掲載依頼がありました。

なお、本会の見解とは別でありK氏個人としてのご意見です。

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■日教組について

日教組と言う団体は神聖な学校教育を自分たちの幸福を得るための道具に利用している不届きな団体である。
教員はただ単なる労働者であるという彼らの主張は大間違いである。学校教育法に「人格の育成」が謳われている以上、又、「卒業生なんだから私には関係ないのだ」という主張も大間違いである。
それでは何のために同窓会という組織があるのだ。
「職員会議というのは校長の補助的な機関に過ぎない」というルールを平気で破り、校長先生を校長室に閉じ込め校長先生の仕事の邪魔ばかりする不届きな日教組を教育現場から一掃して欲しい。

■日本共産党について

日本共産党とは日本人の風上にも置けぬ不届きな輩である。どう不届きか論っていえば言えばきりがないが、一つ例を上げると。彼らは「日の丸」も敬わない、「君が代」も歌わない不届きな輩である。「日の丸」が日本の旗であるということは世界120数カ国が容認している事実である。又、この「日の丸」の旗ほどデザインの行き届いた美しい旗は他国の国旗と比べても見当たらない。そのくらい素晴らしい国旗である。それに対して背を向ける日本共産党員は国賊、非国民、売国奴である。


■今夏の参議院選挙について

夏の参議院議員選挙で我が自由民主党が勝利を収め、国民投票による自主憲法制定に弾みをつけたい。
安倍総裁をサポートする。



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Category: 主張・見解

Thread: 日本を正常な国に戻したい - Janre: 政治・経済

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子宮頸がんワクチン被害者連絡会の勉強会参加@神奈川県二宮町 

平成28年5月15日(日)に行われた、子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部主催の勉強会に参加してきました。弊会からは田中事務局次長など数名参加。

司会は被害者連絡会神奈川県支部の山田真美子支部長。勉強会の始めに被害者の様子を撮影した動画を参加者全員で視聴致しました。





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私は動画を初めて拝見したのですが、非常に驚くような激しい内容でした。被害者の深刻さを物語っていました。
講演の内容といたしましては、神奈川県秦野市の子宮頸がんワクチン接種後の健康調査結果では7割の方が痛み・かゆみ腫れ・あかみ、1割の方がだるさ・疲労感・脱力感など他にも症状はありますが、多くの方が症状を訴えている事が分かりました。現状の医療体制は横浜市立医大付属病院の先生一人で88名もの患者を診察しており、拠点の病院では主な検査や治療を受ける事が出来ない実態についても語られていました。

会場には車いすに座った実際の被害者の方もいらっしゃっており、講演中に症状が発症することもありました。
また、他の被害の遭った学生の方からは症状のせいで人生において重要といえる学生生活を普通に迎える事が出来なかったといった症状以外の精神的な所でも訴えている面もありました。

ワクチン問題に関しては、医療体制の不備や認知度、海外の状況など、問題点がたくさんありますが、本件の深刻さを多くの人に知ってもらい、接種の取り止めや対応について働きかけていかないといけないと感じました。



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Category: 活動報告

Thread: 政治・時事問題 - Janre: 政治・経済

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厚生労働省への要請、記者会見などのご報告(前) 

5月23日、厚生労働省に子宮頸がんワクチン問題に関する申し入れを行いました。

報道機関も複数参加し、厚労省側が事前にきいていないと開会が遅れる事態がありましたが、頭撮りを行うということで折り合いがつきました。

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厚労省側は、健康局・医薬・生活衛生局、職業安定局から出席。申し入れに沿って回答がありました。被害者連絡会から神奈川県支部長の山田真美子さんが参加されており、悠長な厚労省側の姿勢を厳しく指摘されました。お母さんとして、間近に娘さんの症状をみておられるだけに、言葉は丁寧だが、魂のない官僚の答弁には苛立ちを感じるのは当然だと思います。

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官僚としても、上層部が決めたことで、どうすることもできないという感じで、気の毒には思っている様子でしたが、当事者と家族にとってはのんびり構えていられないのです。

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申し入れ内容は次のとおりです。

平成28年5月23日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表幹事
近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済に関する申し入れ

貴下におかれましては、厚生労働行政にご尽力いただき感謝申し上げる次第です。
は、子宮頸がんワクチン問題の被害者・家族への支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに超党派で取り組んでいます。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会と北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
また、2月より毎月のペースで勉強会を開催して、被害者連絡会の方々からもご参加いただき、国会議員、地方議員にも学習をしていただく場となっております。
ご承知のとおり、子宮頚がんワクチン接種後に健康被害を訴える10代、20代の女性たちが、早ければ6月にも、国と製造販売元の外資系製薬企業を相手取って福岡地裁など4ヶ所で集団提訴します。危機感を感じた接種再開を求める医師らの活動も活発化しており、本会としては、国民の声で再開させない取り組みが急がれると考えております。
 5月18日のMSDのシンポジウムでブッシュ元大統領が講演するなど政治的な力で販促および申請中のワクチンを承認させようとする動きがあるなど、推進派の動きも目立っております。そのような情勢の中で、所管行政である厚生労働省に速やかなる全面救済や当該ワクチンを定期接種から除外することなどを求める次第です。

基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと

具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい



昼食後、午後1時半より厚生労働省日比谷クラブにおいて、記者会見を行いました。朝日新聞はじめ記者クラブ加盟社や、非加盟のRKB毎日放送や世界日報、赤旗なども詰め掛けました。

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厚労省との話し合いのことなど質疑応答がありました。



RKB毎日放送は、福岡の放送局ですが、夕方のニュースで報じています。赤旗も掲載するなどもあり、申し入れが手違いで開会が遅れるなどありましたが、やってよかったかと思います。

厚生労働省から時間の兼ね合いで、武田、村上、真壁の三氏が先発隊として、山本太郎議員事務所を訪問しました。
前参院議員はたともこ氏と面会し、今回の厚労省での結果と今回の陳情を届けた。

山本事務所訪問後、先発隊と後発隊が合流し、山谷えり子前国務大臣(自民党)事務所を訪問。秘書の速水氏と面会した。近藤事務局長との交流は長いそうで、ジェンダーフリーの問題のときから協力しているとのことでした。

参議院自民党は今回のワクチンに反対派が多い。また、性的少数者の権利擁護のことなどでも意見交換。

最後に福島みずほ(社民党)事務所を訪問し、今回の陳情を終えました。近藤事務局長と真壁氏は、そのまま会館に残り、慰安婦問題の集会に参加、笹原業務統括部長や武田主任、村上事務係は反省会を行いました。

(つづく)


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Thread: 政治・経済・社会問題なんでも - Janre: 政治・経済

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子宮頸がんワクチン被害者全面救済を求め県民集会やります 

弊会の友好団体が、子宮頸がんワクチン被害者全面救済を求める福岡県民集会を行います。主催は子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部です。教育正常化推進ネットワークも後援となっています。

今回、福岡県福岡市中央区の春吉公民館で6月18日に「子宮頸がんワクチン被害者の全面救済を求める県民集会」を行います。推進派の攻勢も強まる中、参院選公示直前の重要なタイミングでの集会です。政治家も超党派であり、福岡市議会議員など、各自治体の地方議員も保守・革新ともに参加を予定しております。みなさまお忙しいかとは思いますが、何とぞ万障お繰り合わせの上、ご参加のほど、お願い申し上げます。

子宮頸がんワクチン被害者全面救済を求める福岡県民集会



子宮頸がんワクチン被害の全面救済を求める福岡県民集会

■日時:平成28年6月18日(土)14時30分から16時30分まで
■主催:子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
      全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部
■後援:教育正常化推進ネットワーク
     「月刊日本」編集部
■場所:福岡市中央区春吉1丁目17-13
■最寄駅:地下鉄七隈線渡辺通駅(2番出口)
■会場費: 千円

被害者家族の声
超党派議員(国会・地方)の報告
決議文朗読



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文部科学省に申し入れを行います 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)では、友好団体である福岡の教育を考える会(福岡市中央区)と共に、平成28年6月15日に文部科学省に申し入れを行います。

今回の申し入れ内容は、子宮頸がんワクチン副作用被害者の就学支援と奨学金問題の2点です。昨今、教育の現場における子宮頸がんワクチン被害者への対応は重要な課題です。高校教育においては、ワクチンの副反応により通学が困難になり、単位不足を理由に、転学や中途退学をせざるを得ず、学校側の無理解が被害者の未来を閉ざしてしまうような事例が多くあり、極めて緊急性の高い課題です。

また、奨学金の問題も最近、社会問題化してきましたが、問題への取り組みはまだ始まったばかりで課題は多く残されています。子宮頸がんワクチンの被害者家族も、奨学金の返済などに苦しんでいるケースも報告されており、決して無関係の問題とは言い難いものです。


文部科学省申し入れ

日時:平成28年6月15日13時30分~
場所:東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
最寄駅:地下鉄銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
     地下鉄千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
     地下鉄日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
     地下鉄丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分
主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会


参加希望者は事務局(090-4588-5280)までお電話ください。



要望内容
■子宮頸がんワクチンについて
(1)学校生活について、入院・療養している被害者に対して、個別指導や家庭訪問など特段の配慮を行うこと。その際、人権教育や道徳、ホームルームなどを通じて偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
(2)養護教諭や生徒指導主事、教務主任などに対して、研修を行っていただきたい。その際に、当事者や保護者を招聘するなど、現実に即したものにすること
(3)進路について、就職・進学とわず被害者に寄り添い、経済産業省、厚生労働省の労働局・公共職業安定所や、大学などと連携して、その希望実現に努めること。社会から疎外されず、社会の一員として生活できるよう都道府県教委や私立学校含めて取り組みを行うこと
■奨学金について
(1)返還不要の給付型奨学金を創設すること
(2)金融機関からの融資で運営する事実上の公営ローンである奨学金の制度設計を抜本的に見直すこと
(3)日本学生支援機構の債権管理部を廃止し、サラ金の取立て屋のようなあり方を速やかに改めること
(4)金融機関の論理と教育の論理は大きく異なる。某経済誌における理事長のインタビュー内容は不適切である。かつてのように大学教員など教育者を理事長など機構の役員に配置すること
(5)賦課率を下げたり、猶予期間の延長といった対応にとどまらず、自殺者や破産者を出すような取り組み、とくに現在行われている裁判の取り下げも含めて是正すること
(6)外国人留学生への助成との不公平が指摘されている。まずは自国民の若者を優先すべきであり、その格差是正を行うこと



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福岡県那珂川町議会で子宮頸がんワクチン副反応被害取り上げられる 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)や友好団体である子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会(福岡市中央区)では、子宮頸がんワクチン副作用問題に関して、各地で活動を展開しています。

集会には、各地方議会の先生らも参加しています。その中で、福岡県那珂川町の松尾町議が議会で子宮頸がんワクチン副作用問題について言及しています。松尾町議、ありがとうございました。


一般質問終了!「子宮頸がんワクチン接種の現状と副反応被害に対する救済策について!」
http://masaniari.ldblog.jp/archives/47757721.html

6月10日(金)の本日は、子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と副反応被害に対する救済策について、本町の姿勢と対応を一般質問しました。
全国には、多くの子宮頸がん予防ワクチン接種後に副反応被害が出たり、ないしは、その疑いがある多くの女性の方がいます。
福岡県内には、現在27名もの方が辛い思いをされており、本町でも1名の方から相談があったそうです。
今回の一般質問が被害にあわれた方の役に立つ質問だったかは当事者でない私は正直、分かりませんが、この先、本町が辛い思いをしている子宮頸がん予防ワクチン接種による被害者のことを直視してくれたらと願い、質問させて頂きました。
ご家族が普通のありきたりの毎日が送られ、心の底から笑顔になれる日が来る事を切に願っております。





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Thread: 地方自治 - Janre: 政治・経済

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北九州市に子宮頸がんワクチン問題について申し入れ(4月1日) 

4月1日、年度が変わり直後でしたが、友好団体の子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会と、共同で北九州市に子宮頸がんワクチン問題で申し入れを行いました。

当日は、福岡市内から街宣活動も行い、北九州市まで向かいました。
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午後から北九州市へ申し入れと、担当課と話をしましたが、はっきりしない回答でした。

当日は、RKB毎日放送が取材に入っており、夕方のニュースで放送されました。



今月、県民集会が予定されています。

子宮頸がんワクチン被害の全面救済を求める福岡県民集会(仮)
資料代:1000円
平成28年6月18日(土)午後2時半から
会場:福岡市中央区 春吉公民館講堂
被害者家族の声
超党派議員(国会・地方)の報告
決議文朗読

申し入れ書です。



平成28年4月1日
北九州市長 北橋健治 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
代表 近藤 将勝
事務局長 眞壁 良輔
090-4588-5280

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済、就労支援を求める申し入れ

平素より益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。本会は、子宮頸がんワクチン問題の被害者支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに取り組んでいる市民団体です。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。

3月16日には、多くの報道もありましたが、厚生労働省の副反応研究班の発表において、実験用のマウスを使い、インフルエンザや子宮頸がんなどワクチン接種のうち子宮頸がんワクチンを接種したマウスだけ脳に障害が発生した(つまり免疫に影響を与えた)ことが明らかにされました。ワクチンと副反応の因果関係につながる事象が、証明されつつあります。

さて、昨年11月10日に北九州市に対して子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求める申し入れを行いました。行政と市議会に対してでしたが、その後なんら返答はありませんでした。本会の役員の一人は、福岡県内で発行されている月刊誌において、それを含めて北九州市のこの間の姿勢(救済検討の突如撤回)を厳しく批判しました。
 
一昨日、東京都内において全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と弁護団の記者会見が行われました。東京など全国4箇所における集団提訴、国賠訴訟を行うことが発表されました。福岡地裁でも訴えが起こされます。原告のそのお一人は、貴職が市議会議場で向き合った梅本邦子さん、そして被害者であるお嬢さんの美有さんです。6月以降に一斉に訴訟が提起されますが、薬害訴訟は、決着までに、ものすごい長い時間と労力、様々な軋轢などを抱えながらの戦いになります。ここまで被害者を追い詰めてしまった責任を、私たちも痛感しました。

貴方方は、国の指示でやったことだと逃げるかもしれませんが、予防接種法にも自治体の役割が明記されており、市長自身も責任の一端があることはお認めになられています。それを前提にしたうえで、要望したいと考えます。
 
今春、梅本さんが高校をご卒業されました。県立から私学の通信制への転学もありました。先日の勉強会・シンポジウムでも、お母さん、美有さんからお伺いしましたが、「これからが不安です。国(自治体)も製薬企業も責任を持って元に戻して欲しい」という思いを語られました。副反応被害で進学も就職もできない状況におかれています。 

北九州市は、梅本さん以外にも被害者がいることは認識されていると思いますが、就労支援を積極的に進めるべきではないでしょうか。現行の制度では、身体障害者としての認定を受けた場合でも、等級が低く、利用できる支援は少ない。そこで、市の職員として採用することを含め、労働局などとも連携し、身体、精神的な状態に特段の配慮をしつつ、就労できる取り組みを行っていただきたいです。
 
被害者連絡会北海道支部から、情報提供いただきましたが、北海道議会において自民党議員より質問が行われ、執行部(北海道庁経済部)も、「ハローワークと連携し、ジョブカフェを中心に、家庭訪問を含めた職業的カウンセリングや就業体験を行い、症状に悩む女性たちが安心して就職し働くことが出来るよう支援したい」と答弁しています。
 
北海道などの取り組みは、貴市にとっても参考事例になるのではないでしょうか。ただ、営利活動が事業目的にある民間企業が、副反応の症状にどこまで理解を示すか、雇用主の意識も含め、懸念がないでもなく、情報提供にとどまらず、さらに大きく踏み込んで行政責任で雇用を作ることを提言いたします。
 そして、昨年の申し入れで本会は次のように指摘しました。
「現時点で重篤な副作用被害が生じ、高額な医療費支出に苦労されている方々に、6月議会において北九州市が独自の救済を検討としたことはかすかな光明が見えたものだったと思いますが、見事に裏切られた格好です。時間ばかりが経過し、国の救済が決まるや、議会で採択予定の陳情も継続審査にし、オール与党体制でさっと手を引くのは、行政・議会も一体となった棄民政策だと思わざるをえませんでした。」
 
 このことの意味は行政官というよりも、一人の人間として腹の底から考え直していただきたいのです。
PMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断されます。厚労省も認定判断の迅速化を行うとしています。ところが申請が低いという。医師の非協力的な態度が問題になっています。
すでに梅本さんの申請は行われていますが、実際の給付までにはタイムラグがあり、現在までの医療費において、保険診療外が多く、月々の負担額が大きすぎます。今春、広島市が、全国市長会の予防接種自己賠償補償保険を活用して、1名の重篤な被害者に4,270万円の給付を行いました。市の財源からの支出以外に、そうした方法もあるようです。
県内でも大川市は、貴市よりも小規模の基礎自治体にもかかわらず独自に予算化しています。市長が鹿児島大学に入院した被害者をお見舞いに訪れたと伺いました。北橋市長は、梅本さん親子をはじめ被害者と対面し、要望を受け止める場を設けた上で、就労支援、経済的補償を行政責任において速やかに行うことを強く求めます。
要望事項は次の3点です。

1、 副反応被害者の就職・就労支援を市の職員雇用も含めて行うことを求めます。事業者への理解促進など労働局など関係機関とも連携して、努めること
2、 医療費の補償を市の財源などを活用して速やかに行うことを求めます。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと
3、 北橋市長は、梅本さんたち被害者と対面し、その思いを聴く場を設け、被害者救済に生かすことを求めます

以上



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Category: 活動報告

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2016-06