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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

那珂川町議会における同和行政質問で議員が懲罰委員会にかけられた問題について 

那珂川町議会における同和行政質問で懲罰委員会にかけられた問題について

経緯
那珂川町議会で6月17日、一般質問(16日)で不公正な同和行政の終結を求めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。趣旨は、平山議員が「同和」という言葉を単体で用いたこと、福岡県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたことが「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。
 しかし、動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。
平山議員の発言に対して、武末茂喜町長が議会側に差別発言だと「適切なる処置」を要望したことから一気に懲罰へと発展しました(別紙を参照)。

この間取材した情報部長のブログ

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質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなければならない」との立場を表明した。その上で、「逆差別を生み出す〝特別扱い〟ではなく、(同和地区としての)閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張しました。

同町における同和対策事業費は、平成25年度の額で6312万8千円。運動団体への直接補助は、部落解放同盟・全日本同和会・地域人権連(共産党系)3団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに利用されている。町側は議会において「レポートなどの提出は義務づけていない」と答弁している。那珂川町では、運動体だけではなく全国的にほとんどない住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費を個人給付している。

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それらの事業、補助金が必要な理由を、差別落書きや身元調査などの差別事件が同町であったからという。

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<7月1日の懲罰委員会>
7月1日の懲罰委員会は、傍聴席が3名分しかないとしたことに報道機関が反発。

「もっと広い会議室で行え」「これでは取材も出来ない」などの怒号が飛び交いました。一般傍聴者も10名ほど来られてました。

報道関係者が議会事務局長に詰め寄り、委員会は開会が出来ず、次回の日程および場所などは協議するということで散会しました。

次回の懲罰委員会は7月6日(月)午前9時半から那珂川町議会会議室です。



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Thread: 政治・地方自治・選挙 - Janre: 政治・経済

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