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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

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世田谷区で同性カップルを認める要綱 

東京都世田谷区で同性カップルを認める宣誓書の公的書類の発行を定める要綱案が発表された。
本年11月をめどに発行できるよう進めて行く方向である。
教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)は本年3月に渋谷区の同姓パートナー条例に申し入れを実施しています。渋谷区へ「同性パートナー条例」に関して申し入れ
また、その後の経過記事東京都渋谷区~その後について~にて、東京都世田谷区、神奈川県横浜市が導入を検討しているとあります。
その世田谷区が渋谷区の件を察したのか、「条例」ではなく「要綱」としました。

以下転載
産経ニュース 2015年8月4日16時32分
世田谷区長「最初の一歩」 同性カップルの宣誓証明

東京都世田谷区の保坂展人区長は4日、区役所で記者会見し、同性カップルをパートナーと認める区の要綱について「自治体が最初の一歩を進めることで、性的マイノリティーの皆さんが生きづらい社会から、互いに認め合う社会へ変わっていくのではないか」と話した。

 11月に運用を始める要綱では、20歳以上で区内に住む同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、区は宣誓を証明する受領証を発行する。宣誓に法的拘束力はないが、区長は「まずはできることから」と話し、性的少数者への差別を解消するための具体的な対応を引き続き検討すると説明した。

 同性カップルについては、3月に渋谷区で結婚に相当する「パートナー」として証明書を発行する条例が成立。条例では不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている。区は10月の証明書発行を目指している。


*転載終わり

渋谷区の件を認知してか、「要綱」としてなら、という意図があると推測される。
「法的拘束力はない」とされていますが、これまでの家族の営み並びに結婚・婚姻、次代に子孫を残すという異性間の合意を経て形成されてきた社会的営みを揺るがすものであると危惧しています。
また、現区長は社民党系の区長であり、革新系です。目立った失政は無いものの、歴史や教育関係では予断を許さない状況であります。教育費、福祉費の増額で区民の支持を得ているだけになおさらです。


<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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