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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

自民党内で人権擁護法案復活の動き 

またぞろ人権擁護が、なんと同和対策の形で復活しそうですね。

本会は、小泉政権時代からこの種の法案に反対してまいりました。

二階総務会長が解放同盟の組坂委員長に「安保に反対したら救済法はできませんよ」といったといわれるが、こういう悪しき裏取引はやめていただきたい。

そもそも、部落解放同盟の糾弾集会の激しさで教育関係者などが追い詰められて自殺していったことを忘れることはできません。

参考・毎日新聞平成28年1月15日
http://mainichi.jp/articles/20160108/org/00m/010/016000c

自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。

 東京・平河町のホテルで昨年11月16日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」が開かれた。約400人が参加し、決起集会のような熱っぽい雰囲気が漂った。主催は、和歌山県内の自治体、国会議員らで構成する実行委員会で、二階氏が実行委員長だ。

 参加者から向かって左側には、二階氏をはじめ仁坂吉伸・和歌山県知事、前芝雅嗣・同県議会議長、田岡実千年・同県市長会長(新宮市長)、小出隆道・同県町村会長(上富田町長)ら。右側の来賓席には漆原良夫・公明党中央幹事会会長、小川敏夫・民主党参院幹事長、組坂繁之・部落解放同盟中央本部委員長らが並んだ。野党も含め県選出の国会議員も出席した。

 自民党の稲田朋美政調会長が駆けつけて講演を行った。


<皆様にご支援のお願い>
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Category: 主張・見解

Thread: 政治・経済・社会問題なんでも - Janre: 政治・経済

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