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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

厚生労働省要請行動をやります! 

教育正常化推進ネットワーク(事務局:東京都世田谷区)では平成26年7月4日(金)に厚生労働省や議員会館などで陳情活動を行います。また、当会と友好団体である男性差別を許さない市民の会(事務局:東京都新宿区)も参加します。

当会からは近藤情報部長兼事務局長、業務統括部長などが参加。男差会からは代表や事務局長が参加します。厚生労働省側からは大臣官房総務課渉外調整係、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局が出席します。
 
日時    平成26年7月4日(金)午前9時30分
集合場所 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館
主催団体 教育正常化推進ネットワーク 男性差別を許さない市民の会

また、近藤情報部長兼事務局長のブログでも今回の要請行動について記事があがっているのでこちらでも載せます。

 7月4日厚生労働省要請行動が正式決定~ご参加とご支援のお願い
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2184.html

7月4日の政府要請行動は、厚生労働省との折衝の末、正式に決まりました。厚労省とのやり取りは、移民・外国人労働者・残業代ゼロ、雇用保険、子宮頸がんワクチン、男女共同参画のポジティブアクションと分野が広いです。ポジティブアクションは、男女雇用機会均等法にも反するのではないかという論点を持ち出しています。

厚労省側からは、窓口の大臣官房総務課渉外調整係、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多くの局からご出席いただきます。感謝申し上げます。

ところでなぜ厚生労働省かというご質問をいただきました。外国人労働者は、成長戦略に盛り込まれ運用が始まることや、すでに外国人高度人材がいることも考え、法務省の入国管理よりも、現場の働く側の監督官庁のほうが現実と厚労省とやり取りをしました。本来なら政務3役に直接したいのですが、国会は閉会いたしましたが、公務ご多忙であります。実際に事務を執行する官僚とやり取りすることも、重要なことであります。

今回の要請は、10名まで受け入れが可能です。参加ご希望の方はご連絡ください。

なお、「労働法制・雇用問題を考える保守の会」(仮)を発足させて、右側から解雇規制緩和や金銭解雇の自由化、非正規雇用問題などに集中的に取り組むことが固まりました。

安倍首相が英国のフィナンシャルタイムズの電子版への寄稿をみたら、なんと、「悪魔」という表現がありました。「悪魔」とは日本国民を保護している各種の「規制」のことを指すようです。過去にこういう発言をした総理大臣がいたでしょうか。社会党や民主党の総理大臣でもいませんでした。これは非常事態で、放置すれば国民の生活基盤はずたずたにされます。

国や地方自治体の就業に関わる事業を多く受注するパソナグループなどの実態の解明、横暴な経営者の労働局や労働基準監督署への告発のお手伝いなど手がけていきたいと考えております。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

集合場所は、東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館。
最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。 暑いのでジャケットを持ってくるなりされればノーネクタイでもかまいません。ジーンズや特攻服などを着てこられた方は参加できません。場にふさわしい恰好は重要です。

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが無難だと思います。

自民党政権に政権交代して1年半がたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者はグローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。岩盤規制などと守るべき部分を破壊してビジネスのターゲットにしようという発想自体が間違っています。

こうした情勢に対応するべく言論活動の展開も進めています。例えば新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

Category: お知らせ

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