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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

福岡県福智町の同和行政の申し入れと度重なる人権・同和対策課長の再逮捕 

ご報告が遅くなりましたが、福岡県田川郡福智町で、部落解放同盟の幹部と人権同和対策課長の癒着による不正事案が大きな問題になっています。

本会では、3月31日に福智町に対して申し入れを実施しました。笹原業務統括部長と近藤事務局長です。

申し入れ自体は、課長も逮捕されているために一般職員が受け取りました。その後、西日本新聞と読売新聞とに取材を受けました。

翌日、西日本新聞が筑豊版で報じています。

福智町 西日本新聞_convert_20160521222229

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福智町課長不祥事の再発防止、是正を求める申し入れ
平成28年3月31日

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明
福岡の教育を考える会
代表 守口 竜


福智町長  嶋野 勝 殿

1、 要旨
(1) 部落解放同盟など運動体への補助金など旧態依然とした同和行政を是正していただきたい
(2) 人権・同和対策課長のカラ出張が繰り返されたのは、個人のあり方というより、組織風土的なものがあるのではないか。今回の事案の顛末について情報公開を積極的に行うなど、風通しのよい組織のあり方を構築していただきたい
(3) 教育・啓発について主体性、中立性の確保に努め、新たな差別が生じないよう取り組んでいただきたい

2、 理由
 本会は、保守系の市民団体で、日教組問題や、民主党政権時に成立が危ぶまれた永住外国人地方参政権や人権侵害救済に関する法律反対、最近は、子宮頸がんワクチン問題、国の奨学金に給付型を求める活動などに取り組んでおります。
同和行政については、平成19年から本格的に着手し、国庫補助で配置された児童・生徒支援加配教員の目的外使用(同和関連団体への長期派遣)について住民監査請求を行い、県監査委員会から棄却されたものの、「違法性を帯びる出張」について指摘を勝ち取る(福岡県公報平成19年5月11日・第2675号、『正論』(産経新聞社)平成19年8月号参照)など主に教育関連について進めてまいりました。
さて、今月24日に、貴町の人権・同和対策課長が詐欺容疑で逮捕された事件について、本会としての申し入れを行います。
今回の事件を考えたときに、「またか、福岡県は」という思いに駆られずにはおれませんでした。インターネット上にもそうした書き込みが散見されます。
例えば、東京への出張と称して、某団体職員とともに大分県で競輪に興じていたなど、人として、社会人としてあるまじき行動ではないでしょうか。部落解放の父といわれる松本冶一郎氏(初代部落解放同盟中央本部委員長、参議院副議長)や、上杉佐一郎氏(元部落解放同盟中央本部委員長)が厳に戒められたこと(利権問題などが生じないよう)を、所管行政の担当管理者が破り、新たな差別をも生み出す行為を行いました。 
戦前以来の解放運動の功績を同和行政、人権行政を進める立場にある行政管理職が破壊したのは、言語道断です。
運動団体への補助金支出状況など、詳細を把握していないものの、近隣市町村同様の事業は行われていると認識しています。後述する中立性確保の意味でも、運動への助成は減らしていくべきだと考えます。
同和行政にかかわる職員の不祥事は、主に関西方面で続出しましたが、本県においても事例があり、近年でいえば、旧立花町差別はがき自作自演事件があります。
当該事案は、本会が早くから自作自演の疑いを主張(県議会に提出の陳情書で明記)していましたが、警察の捜査によって、運動体に所属する県費負担の嘱託職員(地域活動指導員)が差別はがきを出していたことが発覚しました。
公判過程で、差別事件を自演した元嘱託職員が認めていたように、解放運動の圧力を利用しようという思惑がございました。(「どん底」小学館文庫、月刊「正論」(産経新聞社)平成22年5月号 近藤将勝論文 参照)。
今回の事件も、当該課長に対して何もいえないなどの状況があったのではないか。常識的に考えると、順法精神が簡単になくなるとは考えにくいですが、閉鎖的な組織で、露見しなければよいという甘えと驕りがあったとすれば、一個人の資質にのみ帰する問題ではないと考えます。出張用務のチェックや情報公開とともに、民間からの人材の受け入れ、県や他市町村との人事交流を進めるなども必要ではないかと考えます。
3番目の教育・啓発についてですが、地域改善対策特別措置法が失効して、12年が経過したものの、財政特別法によって住宅改善などインフラ整備は進んだ反面、人々の意識面は残存しています。粘り強く教育・啓発で偏見は解消していかなければなりません。
しかし、それは、人権教育啓発推進法にもあるように、あくまで行政の主体性と、政治運動や社会運動とは、中立性を確保したうえで実施されるべきものです。人権・同和行政の不祥事に共通するのは、この主体性と中立性欠如です。
今回の事案によって、地域の子供たちなどが差別・偏見に晒されぬよう取り組むこともあわせて求めます。
以上の趣旨を持って、貴町に対して、不正常な状況を根本的に正すよう申し入れを行うものです。



最近も、人権同和対策課長が再逮捕されています。この町の同和行政は闇がかなり深いようです。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5L3QMMJ5LTIPE00H.html

 同和団体への助成金に対し便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警は18日にも、同県福智町の元人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(61)=詐欺罪で起訴=を収賄容疑で再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。

カラ出張で旅費詐取容疑、町課長を逮捕 福岡・福智
 また鈴木容疑者に現金を渡したとして、元福智町議で部落解放同盟福智連絡協議会委員長の原田正容疑者(86)=同=についても贈賄容疑で再逮捕する。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は同協議会への町の助成金を減額しない見返りに、原田容疑者から現金約10万円を受け取った疑いがあるという。町の説明では、鈴木容疑者は助成金の交付の決裁に関わり、同協議会には昨年度、約1100万円が支給されていた。


<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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