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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

北九州市に子宮頸がんワクチン問題について申し入れ(4月1日) 

4月1日、年度が変わり直後でしたが、友好団体の子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会と、共同で北九州市に子宮頸がんワクチン問題で申し入れを行いました。

当日は、福岡市内から街宣活動も行い、北九州市まで向かいました。
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午後から北九州市へ申し入れと、担当課と話をしましたが、はっきりしない回答でした。

当日は、RKB毎日放送が取材に入っており、夕方のニュースで放送されました。



今月、県民集会が予定されています。

子宮頸がんワクチン被害の全面救済を求める福岡県民集会(仮)
資料代:1000円
平成28年6月18日(土)午後2時半から
会場:福岡市中央区 春吉公民館講堂
被害者家族の声
超党派議員(国会・地方)の報告
決議文朗読

申し入れ書です。



平成28年4月1日
北九州市長 北橋健治 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
代表 近藤 将勝
事務局長 眞壁 良輔
090-4588-5280

教育正常化推進ネットワーク
代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済、就労支援を求める申し入れ

平素より益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。本会は、子宮頸がんワクチン問題の被害者支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに取り組んでいる市民団体です。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。

3月16日には、多くの報道もありましたが、厚生労働省の副反応研究班の発表において、実験用のマウスを使い、インフルエンザや子宮頸がんなどワクチン接種のうち子宮頸がんワクチンを接種したマウスだけ脳に障害が発生した(つまり免疫に影響を与えた)ことが明らかにされました。ワクチンと副反応の因果関係につながる事象が、証明されつつあります。

さて、昨年11月10日に北九州市に対して子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求める申し入れを行いました。行政と市議会に対してでしたが、その後なんら返答はありませんでした。本会の役員の一人は、福岡県内で発行されている月刊誌において、それを含めて北九州市のこの間の姿勢(救済検討の突如撤回)を厳しく批判しました。
 
一昨日、東京都内において全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と弁護団の記者会見が行われました。東京など全国4箇所における集団提訴、国賠訴訟を行うことが発表されました。福岡地裁でも訴えが起こされます。原告のそのお一人は、貴職が市議会議場で向き合った梅本邦子さん、そして被害者であるお嬢さんの美有さんです。6月以降に一斉に訴訟が提起されますが、薬害訴訟は、決着までに、ものすごい長い時間と労力、様々な軋轢などを抱えながらの戦いになります。ここまで被害者を追い詰めてしまった責任を、私たちも痛感しました。

貴方方は、国の指示でやったことだと逃げるかもしれませんが、予防接種法にも自治体の役割が明記されており、市長自身も責任の一端があることはお認めになられています。それを前提にしたうえで、要望したいと考えます。
 
今春、梅本さんが高校をご卒業されました。県立から私学の通信制への転学もありました。先日の勉強会・シンポジウムでも、お母さん、美有さんからお伺いしましたが、「これからが不安です。国(自治体)も製薬企業も責任を持って元に戻して欲しい」という思いを語られました。副反応被害で進学も就職もできない状況におかれています。 

北九州市は、梅本さん以外にも被害者がいることは認識されていると思いますが、就労支援を積極的に進めるべきではないでしょうか。現行の制度では、身体障害者としての認定を受けた場合でも、等級が低く、利用できる支援は少ない。そこで、市の職員として採用することを含め、労働局などとも連携し、身体、精神的な状態に特段の配慮をしつつ、就労できる取り組みを行っていただきたいです。
 
被害者連絡会北海道支部から、情報提供いただきましたが、北海道議会において自民党議員より質問が行われ、執行部(北海道庁経済部)も、「ハローワークと連携し、ジョブカフェを中心に、家庭訪問を含めた職業的カウンセリングや就業体験を行い、症状に悩む女性たちが安心して就職し働くことが出来るよう支援したい」と答弁しています。
 
北海道などの取り組みは、貴市にとっても参考事例になるのではないでしょうか。ただ、営利活動が事業目的にある民間企業が、副反応の症状にどこまで理解を示すか、雇用主の意識も含め、懸念がないでもなく、情報提供にとどまらず、さらに大きく踏み込んで行政責任で雇用を作ることを提言いたします。
 そして、昨年の申し入れで本会は次のように指摘しました。
「現時点で重篤な副作用被害が生じ、高額な医療費支出に苦労されている方々に、6月議会において北九州市が独自の救済を検討としたことはかすかな光明が見えたものだったと思いますが、見事に裏切られた格好です。時間ばかりが経過し、国の救済が決まるや、議会で採択予定の陳情も継続審査にし、オール与党体制でさっと手を引くのは、行政・議会も一体となった棄民政策だと思わざるをえませんでした。」
 
 このことの意味は行政官というよりも、一人の人間として腹の底から考え直していただきたいのです。
PMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断されます。厚労省も認定判断の迅速化を行うとしています。ところが申請が低いという。医師の非協力的な態度が問題になっています。
すでに梅本さんの申請は行われていますが、実際の給付までにはタイムラグがあり、現在までの医療費において、保険診療外が多く、月々の負担額が大きすぎます。今春、広島市が、全国市長会の予防接種自己賠償補償保険を活用して、1名の重篤な被害者に4,270万円の給付を行いました。市の財源からの支出以外に、そうした方法もあるようです。
県内でも大川市は、貴市よりも小規模の基礎自治体にもかかわらず独自に予算化しています。市長が鹿児島大学に入院した被害者をお見舞いに訪れたと伺いました。北橋市長は、梅本さん親子をはじめ被害者と対面し、要望を受け止める場を設けた上で、就労支援、経済的補償を行政責任において速やかに行うことを強く求めます。
要望事項は次の3点です。

1、 副反応被害者の就職・就労支援を市の職員雇用も含めて行うことを求めます。事業者への理解促進など労働局など関係機関とも連携して、努めること
2、 医療費の補償を市の財源などを活用して速やかに行うことを求めます。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと
3、 北橋市長は、梅本さんたち被害者と対面し、その思いを聴く場を設け、被害者救済に生かすことを求めます

以上



<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

Category: 活動報告

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