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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

友誼団体の集会に参加されている議員さんが市長選に出馬表明 

友誼団体である子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会の勉強会、集会に参加され、子宮頸がんワクチン被害者の早期救済の意見書採択にも提案議員としてご尽力くださった原崎議員が、来年2月実施の福津市長選挙に出馬を表明されました。

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現職市長は、国がやっているから市は独自の取り組みは考えないという立場です。

福岡県福津市議会で12月12日の最終日、賛成多数で採択された子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書です。

提案議員は、原崎智仁議員。賛成議員は、豆田優子議員。

同様の意見書は、9月議会で古賀市が採択しています。



子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書 
 
子宮頸がんの予防を目的としたヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチン(HPVワクチン)の接種の実施においては、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等の重篤な副反応による多くの健康被害が発生しています。平成28年5月時点で約3,000件の報告があります。
 HPVワクチン接種後の症状を発症している患者の多くは、10代の少女であり、全身の痛み、歩行機能や認知機能の低下、不随意運動、末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたる症状を発症していますが、医療機関を受診しても病状を理解してもらえず精神的負担を感じる場合があることや、治療方法も確立されておらず、学校や職場にも通えず日常生活に支障をきたしている状態であります。
 また、厚生労働省の予防接種健康被害救済制度はあるものの、医療費・医療手当は任意接種・定期接種によって申請手続きの違いがあり、任意接種における健康被害救済制度においては申請手続きが煩雑で、多くの時間と労力を要すなど、依然として症状発症者にとって厳しい現状となっています。
 よって、国においては、子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害者の早期救済を図るため、次の事項について取り組むよう要望します。
1.健康被害者救済のため、予防接種法等に基づく健康被害救済措置における認定審査期間の短縮など、多くの被害者が速やかに救済を受けられる体制整備を早急に進めること。
2.子宮頸がんワクチンの接種と副反応について、その因果関係を究明し、各副反応の治療法の確立に向けた取組みを一層推進すること。
3.国による恒久的支援の構築や既存の社会福祉サービス利用のための認定について努力すること。
4.被害者個々のニーズに応じた教育機関の対応や就労の支援を図ること。
5.副反応について医師や教職員、行政職員に対し、情報提供及び研修会、学習会の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年 12月
福岡県福津市議会議長  椛 村 公 彦
衆議院議長   大島 理森 様
参議院議長   伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣    麻生 太郎 様
文部科学大臣  松野 博一 様
厚生労働大臣  塩崎 恭久 様 

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Category: お知らせ

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