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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

労働基準監督官の民間委託問題等について国会陳情実施 

先月、教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)では参議院会館にて国会陳情を行いました。

直接お会いできたのは、民進党参議院議員の野田国義先生ですが、与野党の議員に提出しております。時間の制約もあり、次の方々です。

◆自由民主党
赤池誠章議員
西田昌司議員
山谷えり子議員
上野通子議員
三原じゅん子議員
◆民進党
野田国義議員
徳永えり議員
杉尾秀哉議員
◆日本共産党
市田忠義議員

子宮頸がんワクチンも内容に盛り込んでいることから、推進してきた自民党の三原じゅん子議員のお部屋にも参りましたがご不在でした。被害者に対して、いまだに反省や謝罪の言葉はないようです。

特徴をあげると、信州大学の池田修一教授に対する研究にかかわる圧力を取り上げたことです。wedgeやら医学界サイドだけでなく、厚生労働省が潰しにかかっています。被害者に寄り添うといいながら、厚生労働省は、、、

なお、陳情書の内容は、事務局のほうでまとめさせていただきました。規制緩和の問題を指摘した部分では、先ごろの福岡市議会における空港出資問題を取り上げておきました。ローカルニュースに留まった国会内で自民党と市長が対立した空港問題を取り上げるのは重要

日本学生支援機構の奨学金は、給付型奨学金を拡充し、そもそもの資金調達を金融機関頼みではなく、直接国庫から支出すべきと言明しました。

労働基準監督官の民間委託は、明確にわが国自体が批准している条約に抵触しますし、いわゆる共謀罪についても、問題が多々あります。失礼ながら反日サヨク取締などと言われるのは、違うと思います。条文にサヨクのみ取り締まるとはありませんから。

保守といいながら、間逆の急激な路線は本当に国民に幸せをもたらすものなのか。よく慎重に見極めなければ、将来に禍根を残しかねません。

***

「労働基準監督官の民間委託問題等国の政策に関する陳情」

皆様におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より我が国の政治に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、保守系市民団体で、日教組などによる偏向教育の是正からスタートし、日本学生支援機構の奨学金返還問題や子供の貧困といった問題にも取り組みの幅を広げております。子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会は、子宮頸がんワクチン被害の救済を求める県民集会の開催や、厚生労働省や文部科学省、福岡県・福岡市など自治体にも申し入れを行っております市民団体です。
安倍政権が発足して4年が経過しましたが、これまでも申し入れてきた新自由主義的な政策は改まらず、官製発表とは裏腹に国民の貧困化は進行しているようにみられます。こと労働政策は、電通の従業員が自殺した事件にみられるように、一人一人の暮らしに大きくかかわる問題であり、労働者を守る労働法制やその権限を有する労働局や労働基準監督署の役割は大変重いものです。
ところが、6月にも政府の規制改革会議は、労働基準監督官業務の民間委託、具体的には社会保険労務士への委託を盛り込む方針とききます。いわく「労働基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務を補完」するため、民間の活用を推し進めるというのですが、労働局やハローワークなどの職員で組織する全労働省労働組合は、この動きに反対を打ち出しています。しかし、ほとんどメディアを通じて問題提起はなされておりません。4年前に民放局のドラマでダンダリンというドラマが放送されましたが、労働基準監督官が労働者の権利を守る姿を描いたものでした。
社会保険労務士は多くは企業寄り、経営者寄りの動きをします。わが国も批准しているILO81号条約では、「監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならない」(条約6条)としており、明確に条約違反です。
小泉改革以後の規制緩和、官から民へ路線は、郵政民営化に代表されますが、最近では空港の民間委託や地下鉄や水道の民営化など公営インフラを売却する方向へとひた走っています。福岡空港の民間委託、コンセッション方式は、国民に負担を押し付けるものです。安倍政権と関係が近いとされる高島宗一郎福岡市長は、民間委託にあたり新たな運営会社に市は出資をしないと明言し、市議会が紛糾しました。企業にとっては、行政が口を出さないほうがやりやすいのですが、それでは弱肉強食になります。ましてや、国民の権利保護を行う護民官であるはずの労働基準監督官が、企業側につけばいったい誰が立場の弱い労働者を守るのでしょう。本会らは、この動きを黙示し得ません。
それから、給付型奨学金についてですが、これも本会などは文部科学省にも申し入れ、ようやく実現となりましたが、日本学生支援機構が示したガイドラインによると、推薦の対象となるのは(1)家計支持者の住民税の所得割が非課税である(2)生活保護を受給している(3)児童養護施設等の入所者などで社会的養護を必要としている-という三つのいずれかに該当する生徒になります。まだ不十分であり、むしろ貧困対策であるかのように位置付けたのは本気で国が将来の日本を担う若者のことを考えているのか疑問を感じます。
そもそも、日本学生支援機構(旧日本育英会)のサラ金顔負けの債権回収が大きな社会問題となりましたが、利息をとること自体が本来の奨学金の趣旨に反します。委託した債権回収会社や、奨学金の原資を調達するにあたり、メガバンクや地方銀行、労働金庫などに融資を要請していますが、直接、国庫から財政支出をなぜ行わないのでしょうか。
 最後まで財務省が給付型に抵抗しましたが、外国にばらまくくらいならば、自国民の若い世代を育てるためにお金を投じて惜しいことはないと考えます。
 3番目に、子宮頸がんワクチンの問題ですが、現在、東京・名古屋・大阪・福岡の4地裁において訴訟が行われています。本会らは、昨年5月に厚生労働省に申し入れ、同日、厚生労働省記者クラブにおいて記者会見を行いましたが、その後の経過を見ても、国の被害救済は、遅いと言わざるをえず、副反応報告を副反応疑い報告と名称を変えたことをみても、真摯に被害に向き合おうという姿勢は後退しています。
平成22年から任意接種で始まった子宮頸がんワクチンは、10代、20代の若い女性を中心に多くの被害者を出し、いまなお多様な症状に苦しむ女性たちを一日も早く、治療法を確立し、健康回復の道をつけることこそ求められています。厚生労働省の研究チームである信州大学の池田教授への不当な圧力など、妨害は厚生労働省の中から行われており、政治の力で、厚生官僚や製薬企業との癒着にメスを入れていただくことを願うものです。
 最後に犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の修正案が、衆議院で自民・公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。政府与党は今国会での成立を目指していますが、適用される組織的犯罪集団の定義があいまいで、捜査機関による濫用の恐れなどを指摘する声は根強くあるものです。
 漫画家の小林よしのり氏は、4月25日の衆議院法務委員会で参考人として次のように陳述しました。
「ほとんどの人は物を言わない市民。ふだんは従順な羊でいるかもしれないが、子どもが被害に遭うなど切羽詰まれば、権力と戦わなければいけないこともある。物を言う市民を守ることが民主主義」。
わが国の刑事法の在り方は、既遂犯を処罰することを原則としてきました。例外的に未遂、準備(予備)、共謀の罪を定めています。そのなかで日本は、刑罰に抑制的ながら良好な治安、秩序を守ってきました。日本の「共謀罪」法案は、当初676もの犯罪の共謀を「テロ等準備罪」として裁くことができるとされておりました。それはあまりにも広くなりすぎるとして277に縮小されましたが、著作権法や森林法違反なども含まれます。
戦後の歴史をみても、岸内閣の時、60年安保闘争のデモの際、自衛隊の治安出動を防衛庁長官が拒否したほど、治安部隊による実力行使に慎重な姿勢をとってきました。日本では天安門事件のような流血事件がなかったのは、権力行使の恐ろしさを為政者が肚の底からわかっていたからです。政府は、中国の脅威をいわれますが、かの国やかつてのソ連、あるいは北朝鮮のような独裁国家になりかねない法の制定は、妥当ではありません。本会らは、小林氏のいうように保守の立場から、この法案の問題点を認識し、反対するものです。
国会前などで反対運動も行われてはいますが、国民の多くはこの法案の問題点をほとんど理解しておりません。この法案は、かつて桜井よしこ氏が日弁連の集会で述べたように「左右の関係なく反対すべき」ものです。とくに自民党や維新の皆様に申し上げたいと思いますが、保守といいながら、日本の刑事法体系の根幹を変える法案をイケイケどんどんで進めるのは、後々禍根を残しかねません。慎重なる審議は当然ながら、本会らとしては今議会において廃案とすることを求めます。
要望事項
1、 労働基準監督官の民間委託ではなく、監督官の増員や労働法制の強化で、労働者保護を進めていただきたい
2、 給付型奨学金の対象を拡充し、より多くの学生が安心して学べる環境を整備していただきたい
3、 債権回収会社の在り方を含め、現在のサラ金同然の実態を是正していただきたい
4、 子宮頸がんワクチン被害者の早期の救済、健康回復のための治療法確立を行われたい
5、 厚生労働省池田班への研究費用が、同じ研究班で阪大教授の祖父江氏のそれと比較して金額が不当に少なすぎであり、塩崎大臣は寄り添うというのであれば治療法の研究にこそ研究資金を助成していただきたい
6、 共謀罪の理念を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、国民に対する新たな人権侵害、言論統制につながるおそれが強いものです。これを廃案とし、テロ対策などは個別で、現行法を活用して対応されたい


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<皆様にご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
■銀行からの送金の場合 店名 〇一八(ゼロイチハチ)
店番 018 口座番号 (普) 2794584

Category: 活動報告

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