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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

【東京都荒川区・情報公開請求】ここも「解放新聞」を取っていた 

教育正常化推進ネットワーク業務統括部首都圏地区では東京都23区の様々な自治体の部落解放同盟との結びつきについて調査中です。今日は荒川区役所へ。情報公開室の担当者に部落解放同盟について情報公開請求を求めると、総務企画部に行ってくださいと言われ、庁舎4階へ。人権推進係長が応対しましたが、荒川区では部落解放同盟への補助金は一切ありませんと。

しかし、足立区と同じくここも部落解放同盟の機関紙である「解放新聞」を取っていました。荒川区から取りたいといって取っているのか、解放同盟からの申し出で取っているのかと尋ねると、昭和40年前後から取りはじめたので記録が残っていないと言われました。

また、部落解放同盟荒川支部から毎年、要望を聞いて返答しているということを聞きました。要望についての議事録は残っていないそうですが、回答文はあるということでした。他にも部落解放同盟と荒川区では一緒に講演会ではありませんが、事業を行っていると。この事業については詳細がよくわからなかったのですが公金が動いているのは事実です。解放新聞の明細や部落解放同盟への毎年の回答文、謎の事業について情報公開請求を行っています。

先日は足立区に行きましたが、荒川区では他の自治体では見られない珍しい情報公開制度があります。

荒川区の情報公開制度について
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/johokokai/aboutjyohokokai.html

>費用について
 情報公開に係る手数料は無料です。ただし、区外の方で理由を明示して請求する 個人及び法人その他の団体が請求する場合については、1件につき300円の手数料 を徴収します(非公開の場合は除きます。)。

荒川区情報公開条例
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/d1w_reiki/363901010034000000MH/363901010034000000MH/363901010034000000MH.html

第6条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。
(1) 区の区域内に住所を有する者
(2) 区の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 区の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4) 区の区域内に存する学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している情報の公開を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

第13条 この条例の規定による情報の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、第6条第5号に掲げるものに係る情報の公開については、当該情報を公開する際に、1件につき300円の手数料を徴収するものとする。


つまり、荒川区民では無い人が、(例えば、葛飾区民や八王子市など東京都荒川区以外に住んでいる人)荒川区に情報公開請求を掛けると手数料として1件につき300円取られます。気になったので、荒川区の条例を調べると確かにありました。荒川区情報公開条例第13条ですね。何故このような条例なのか疑問です。足立区や東京都、福岡市にはこういう条例は無いんですけどね。

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<ご支援のお願い>
現在、「当会」では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

【店番】018 【預金種目】普通預金 【口座番号】2794584
教育正常化推進ネットワーク

Category: 活動報告

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