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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

【東京都総務局・情報公開請求】人権部へ初の情報公開請求 

教育正常化推進ネットワーク業務統括部首都圏地区では平成26年8月12日に東京都総務局人権部を訪問。企画課の調整担当係長が対応。当会からは業務統括部長や首都圏地区の事務係などが参加。前回、都民の声窓口から訪問した時には「補助金は無い」、「議事録もない」と言っていました。その後、足立区や荒川区などの東京特別区で情報公開請求を掛けると色々なことを教えてもらいました。まず、東京都もやはり部落解放同盟の要望を聞く場が設けられていること。議事録はあるが、1年で廃棄処分するということで、今年分しか情報公開請求出来ませんでした。

■東京都総務局人権部への情報公開請求
〇部落解放同盟の機関紙である「解放新聞」の納品書 (数部取っている)
〇平成26年の部落解放同盟の要望聞きについての議事録について
〇部落解放同盟の講演会に人権部の職員が参加しているので参加費用の領収書
〇部落解放同盟の講演会に参加している職員の人数や役職者はどのくらい参加しているのか
〇平成26年、東京都人権プラザへの同和問題相談件数はどのくらいあるのか?

上記5点について情報公開請求を掛けましたが、今回対応した人権部企画課の調整担当係長は非常に態度が悪い。福岡県議会事務局の連中と変わらんです。また、「部落解放同盟の講演会参加者にどのくらいの職員が参加しているか請求掛けますね」というと「それは開示されないと思う」などと否定的な発言を連発。また、びっくりすることに東京都と部落解放同盟とのやり取りがある議事録は1年で処分するといっていました。下種の勘繰りかもしれませんが、早めに処分した方がいい議事録だから処分しているんでしょうか。これからは毎年情報公開請求掛けないといけませんね。

また、福岡県八女市立花町で発生した「立花町連続差別ハガキ事件」について話をすると、そういう事件は知らないという。同和問題に携わる人間が「立花町連続差別ハガキ事件」を知らないとはどういうことなのか。地方の事件だから関係ないと調整担当係長は思っているのでしょうか。当時、当会の近藤情報部長兼事務局長が「立花町連続差別ハガキ事件」について当初から、自作自演の疑いがあると指摘していました。正論にも執筆しているので、「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」という特集記事のコピーを渡したら、露骨に嫌な顔をしていました。

教育正常化推進ネットワークは東京だけでなく、西日本や中京にも拠点がありますので出鱈目な対応をすれば、直ぐに各地区の現業長や各部署の所属長(情報部長や事務局長など)に伝達します。調整担当係長のふざけた言動や対応は理事会で協議した上でYouTubeにアップロードすることを検討しています。

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<ご支援のお願い>
現在、「当会」では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

【店番】018 【預金種目】普通預金 【口座番号】2794584
教育正常化推進ネットワーク

Category: 活動報告

Thread: 政治・地方自治・選挙 - Janre: 政治・経済

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