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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

福岡県議会で奨学金問題の意見書採択される 

福岡県議会で奨学金問題についての意見書が採択されています。昨年、文部科学省高等教育局と西川京子文部科学副大臣に要望した奨学金のことです。

来年も引き続き、日本学生支援機構の奨学金問題に取り組みます。

奨学金制度の充実を求める意見書
 
 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付きの第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種奨学金が約40万2千人、第二種奨学金が約91万7千人となっている。
 しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度末での返還滞納者数は約33万4千人、その滞納額は過去最高の約925億円となっている。
 
 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。
 よって、政府におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く求める。

1 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設するとともに、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を促進すること

2 収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実に実施すること

3 授業料減免の制度を拡充させるとともに無利息の奨学金制度をより一層充実させること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 
 平成26年12月18日
福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 文部科学大臣 下村博文 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿


<ご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

■ゆうちょ銀行からの送金の場合
記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
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Category: 主張・見解

Thread: 地方自治 - Janre: 政治・経済

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