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教育正常化推進ネットワーク ブログ

日本の子供たちに健全な教育を目指して活動しています。単なる反日教組をこえた教育活動をとらえて、文部科学省や厚生労働省などへの要請活動を展開しています。

東京都情報公開審査会に意見書を提出 

教育正常化推進ネットワーク(東京都新宿区)では、東京都情報公開審査会に意見書を提出しました。また、「同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会」速記録は一部開示に処分変更となりました。2月下旬に東京都総務局人権部企画課を訪問の予定です。



東京都情報公開審査会 会長 秋山收 殿

同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会(第2回)平成26年4月24日 速記録の非開示内容に対する東京都からの理由説明に対する意見

平成26年9月3日に異議を申し立てた表題案件の情報公開請求の非開示決定について、1月21日付で東京都知事名での一部開示決定通知書が送付されました。当初の公開できないという判断から前進したことは評価できるものの、なお、開示しない部分として①「部落解放同盟東京都連合会側の発言者氏名および特定できる部分」と②「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」との2点を示しています。

1、発言者氏名について
まず、①についてその理由を「個人を識別できることで権利侵害につながる惧れがあり都条例7条第2号に該当する」としています。当該条例は「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めていますが、運動団体の機関紙などでは連絡協議に参加し、発言している個人の氏名が掲示される場合もあり、とくに運動団体幹部の氏名は組織を代表する立場として、公になる場合が多い。したがって一律に非開示になることは、行き過ぎた個人情報保護であると考えます。
そこで、原則非開示とする個人情報の例外について規定している都条例7条第2号のイロハについて検討しました。イには「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とありますが、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは、一般人が容易に知りえる状態におかれており、又は将来的に公にする予定の下に管理されている情報を意味します。
この点を踏まえて、一般的に情報がどのような状態であれば公にされているかどうかを考えた場合に、身近なものとしては、インターネット情報を挙げることができます。部落解放同盟東京都連合会のホームページを閲覧してみると、記事のなかで執行部、支部を含めた都連幹部の氏名が明らかにされています。このためイについては執行委員長などの幹部氏名については、公にされていると判断でき、公開が妥当であると考えます。
ロとハについては、本件は該当せず、その対象外であると判断しました。
都条例7条3号については、「法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの」を原則非開示の対象に規定しています。これについて、個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるといいますが、公開を求めた内容が、当該団体(部落解放同盟東京都連合会)が事業活動を行う上での内部管理事項に属する情報、例えば印影や口座番号など公にすることで正当な利益を害する惧れがあるといえます。これについての非開示であれば異議を唱えるものではありません。
しかしながら、都条例2号で指摘したように、すでに公になっている氏名を公開することで「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる」とは考えにくいです。

2、人権問題に係る具体的事象について
非開示内容の②の「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」についてですが、実施機関(東京都人権部)は、「当該団体が独自に収集した情報」であるとして、「当該団体と情報収集先との信頼関係が損なわれることで事業運営上の地位が損なわれる」と主張していますが、誰でも容易に閲覧可能な部落解放同盟東京都連合会のホームページや一般にも入手可能な解放新聞都連版、月刊部落解放などにおいて、差別事案についてその具体的事象について明らかにしたうえで、差別の不当性について問題提起しています。例えば、差別はがき事件や不動産業者による土地情報取得問題などがそれに該当します。これは東京だけではなく、福岡や大阪など公開の範囲・様式は差があるとはいえ、行われています。明らかに差別事象の当事者の住所などが確認できる内容は、非開示が相当であるとしても、それ以外については公開されることで、実施機関の主張する問題が生じるとはいえません。
むしろ、福岡県旧立花町(現、八女市)において、部落解放同盟福岡県連合会の支部役員でもあった県費負担の臨時職員による部落差別はがき自作自演事件は、情報公開がなされないまま、行政当局と運動体との間での密室協議で事業実施が行われてきたなかで、差別事象を自作自演すれば、運動体が動き、1年更新で不安定な状況にあった自らの雇用確保がなされるという思惑をもった行動であったことが裁判においても明らかにされています。
同事件や関西で続発した不祥事を受けて、部落解放同盟の中央執行部もその反省から、情報公開が必要であることを認め、行政交渉などの報道機関の参加や議事録の公開が行われるようになりました。同和対策審議会(同対審)答申以来、「部落差別の解消は国の責務」であるとして、行政は教育・啓発活動を行っていますが、そのためには可能なかぎりの情報公開が望ましく、タブー視するのではなく、国民の間での議論が闊達になされることが、差別解消につながるものであると考えます。
また、公開することで、実施機関が主張する「会議において当該団体の率直な意見を聴取できなくなる」ということには当たりません。
都条例7条6号「都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると実施機関は主張していますが、非開示により、行政機関が特定団体と癒着関係にあると疑義をもたれることこそ、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」のではないでしょうか。
なお、福岡県においては、平成19年1月30日に県民が請求した部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との協議内容が、1年近い審理を経て、同年11月26日、非開示妥当の箇所を除いた開示の答申を出しています(『正論』産経新聞社、平成20年5月号「情報公開でわかった吊るし上げ交渉の一部始終」参照)。このほか、高知県や大阪市、福岡市など各地で運動団体と行政との協議内容が公開されており、その中には差別事象についての言及があります。したがって、行政の事業遂行に重大な支障をきたすという実施機関の主張は該当しないものと考えます。
以上の理由から、審査会におかれましては、速やかな公開のご判断をお願いするものでございます。





<ご支援のお願い>
現在、弊会では事務用品や交通費などの活動資金が不足しており、今後の活動のための資金面での皆様からの暖かいご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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記号 10170 番号 27945841 名義「キョウイクセイジョウカスイシンネットワーク」
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Category: 主張・見解

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